石岡市議会 2012-09-03
平成24年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2012-09-03
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２４年９月３日（月曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（磯部延久君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２３名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
なお、地方自治法第１２１条の規定により、議長において今期定例会に出席を求めた者のうち、
代表監査委員・久保田君は本日から欠席となりますので、ご報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（磯部延久君） 日程第１、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
質問は通告の順にこれを許します。初めに、１９番・徳増千尋君。
3 ◯１９番（徳増千尋君） おはようございます。１９番・徳増千尋でございます。
本庁舎建設についてお伺いいたします。
本庁舎についてでございますが、合併協議会の折に協議いたしまして、三大重大事項のうち、その３つのことは必ず守らなければいけないという協定がございます。それは、本庁方式、市の名称、そして、本庁は石岡に置くということでございました。これを念頭に置いて質問させていただきます。
それと、よく、この八郷の庁舎には
空きスペースがあるということを言う方がいらっしゃいますけれども、これも、合併してすぐに
アンケート調査をいたしました。その折に、旧八郷町から一番アンケートで要望が多かったのは、図書室でございます。その図書室をつくるためのスペースとして、２階、３階をあけてございます。委員会でもいろいろなところを見に行ったり何かして、図書室のことは検討してまいりました。その後、中断されているわけでございますが、一番要望のあった図書室をつくらなければならないものですから、そのスペースの確保は必要だと思っております。
〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
4 ◯１９番（徳増千尋君） では、質問に入ります。
庁舎建設検討委員会及び幹事会で庁舎建設に必要な事項を調査・検討されていると思いますが、進捗状況をお伺いしたいと思います。
そして、もう１点。民主党になりまして、被災をいたしました被災地に対して、茨城県では水戸はじめ３市が手を挙げて、補助金をもらえることになっております。石岡市も手を挙げているのかどうか、申請をしているのかどうかをお伺いいたします。
その申請の折に、多分いろいろな書類の添付が必要だと思います。今、庁舎は、惨めに見えるからでしょうね、市長の配慮で、あのひどくなった状態を、コンパネを張り付けて一応何とか見栄えだけはよくしておりますが、実際には危険な状態ですね。ですから、ああいうふうにしてしまってから写真を撮ったり何かしても、また申請できるのかどうか。それと、企画のほうで、あの一番ひどかったときの状態、あれをきちんと写真を撮って保存してあると思うんですが、それを添付してまた申請しなければいけないと思うんですね。今は仮の姿であのようにしているわけでございます。ですから、申請したかどうかもお伺いしたいと思います。
また、
まちなか発展というよりも、石岡市の中心市街地が息を吹き返すためにも、私は毎回申し上げているんですけれども、
中心市街地活性化のために購入した土地、神栄の跡地、今の
イベント広場、あそこにぜひとも庁舎を建てていただきたいと思います。そのことを念頭に置いて答弁をお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
5 ◯議長（磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
6 ◯企画
部長（鈴木幸治君） 本庁舎の建設につきましてご答弁申し上げます。
最初に、
庁舎建設検討委員会の構成でございますが、副市長を委員長に、各
部長級からなる構成委員をもって組織されております。その下部組織として、委員会の所掌事項について調査・検討などを行うため、幹事会を設置しております。幹事会の構成につきましては、課長級で組織しており、１室６部及び
教育委員会を入れた構成としてございます。
議員ご質問の進捗状況でございますが、これまでに
検討委員会を２回、幹事会を３回開催しておりまして、
基本構想素案の全体構成と新庁舎建設の背景、現庁舎の現況と課題、新庁舎の基本的な考え方、新庁舎の機能につきまして、協議及び検討を行っております。今後、
検討委員会において協議の整ったものを議員の皆様にご報告申し上げ、進めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目のご質問の、国の助成制度の質問でございますが、
東日本大震災で被災した自治体庁舎の再建につきましては、国において、自治体に対して
震災復興特別交付税で全額措置することが報道されております。当市におきましても一部機能が損なわれたわけですが、こちらにおいては震災復興の特別交付税の対象となっておりません。このため、昨年度から国への財政支援の働きかけを行っております。議員のご質問にございましたように、その
要望等働きかけにおきましては、震災当時の本庁舎の写真なども添付して、要望しているところでございます。現時点ではまだ国から財政支援は示されておりませんが、今後も引き続き要望していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
7 ◯議長（磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
8 ◯１９番（徳増千尋君） 再質問いたします。
今、
部長のほうから、いろいろ国のほうに申請したり何かをしているというご答弁をいただきました。私はこういうときこそ、地域から出ている国会議会を、お願いして動かしたらどうかなと思います。本当に力があるかどうかは別として、一応お願いしたほうがいいのではないかなと思います。動く、動かないは、その国会議員の力量でございますので、次の選挙のときに私たちが投票すればいいわけですから、一応国会議員を通してということも考えていただきたいと思います。
そして、幹事会のほうは３回開いているということでございます。また、副市長を中心に２回、
検討委員会を開催したということで、私は冷静に外から見ておりまして、
部長は大変苦労されていると思います。庁舎内でも執行部の中でも、この庁舎建設に対しては温度差があると思います。
そして、震災当時であれば、もう少し事は早く進んだと思うんですね。あのころ、地下で、確定申告でしたよね、受け付けておりました。地下というか、１階というか。あのときに、あそこに来た方たち、こんな怖いところで申請したくない、ここにいるのも怖いくらいだ、ここで仕事をしている職員たちはかわいそうだなという声が随分出ておりました。でも、１年すると、喉元過ぎると誰しも同じなんですが、熱さを忘れて、ましてあんなきれいに板を張り付けちゃえば、このごろ言われている言葉が「使えるじゃない」。確かにそうですよね。
だけど、今言われているように、もう一度大きな地震が来たとき……。昨年は幸いにも市民の方はけがもない、またそれ以上のこともなかったからよかったよかったんですけれども、今度は、あんなぼろぼろになった庁舎ですから、何かあったときにどうなりますかね。
本当に３月１１日の夜、市長はじめ副市長、そして総務の方たち、消防の方、全員が消防の３階で苦労されて、書類一つない中で上がったりおりたり、本当に苦労されている姿を夜遅く私は見ておりました。ああいうことのないように、ぜひとも一歩でも早く進めてほしいんです。温度差があるのはわかるんですけれども、もう少し執行部も自分の仕事場と考えて、幹事会の中、そしてまた
検討委員会の中で、１日も早く庁舎建設に進むように努力していただきたいと思います。スピード感がないように思います。ぜひとも
部長、よろしくお願いしたいと思います。
部長だけでは、これは市長、副市長にお願いしないとなかなか前に進まないと思いますが、市長の決断ですからね。ぜひとも早い決断をよろしくお願いしたいと思います。
この１項目目は、以上で終わります。
２項目目、
循環型社会形成に向けた取り組みについてでございます。
これはなかなか進まないので、私は質問を放っちゃおうかと思ったんですね。でも、もし放ってしまったら、これ、ごみの山になってしまうので、気をとり直してまた質問の中に入れたんですけれども、
部長、大変ご苦労があると思いますが、答弁よろしくお願いいたします。
１番目、
廃棄物広域処理システム検討会を
部長級の協議会として組織替えをして、適時適切な事業の推進に努めると答弁をいただいております。これは何回協議し、その協議内容を、言葉巧みじゃなくて、だまされちゃいますから、丁寧にご説明を願いたいと思います。
そして、
部長級の協議会として何回、現在、協議を重ねておられるのか。そして、その協議の内容も、一般市民にわかるように、丁寧な答弁をお願いいたします。
２つ目、去る５月３１日、関係市町村を代表して石岡市が、ひたちなか・
東海クリーンセンターを訪問して研修、その後、関係市町村の担当者で、今年５月に稼働したひたちなか・
東海クリーンセンター処理施設の視察を予定しているとの答弁がございました。これ、行ったと思うんですけれども、その視察の結果、共通の認識とどんな課題を得てきたのか、お願いしたいと思います。
３つ目、
霞台厚生施設と
新治地方広域事務組合ではごみ処理の方法が異なっていますが、統一の方向性が見出せたのか。これは６月にも質問しているんですが、何だかとても理解しがたい、難しい言い方で答弁をされてしまいましたので、これについても、誰が聞いてもわかる易しい言葉でご答弁願いたいと思います。
４つ目、地域計画の素案についてでございます。石岡市として重要課題はどのようなものなのか。
一般廃棄物処理計画と一緒につくりたいというような答弁をいただいておりますので、地域計画のほうの重要課題はどんなものなのか。それと、
一般廃棄物処理基本計画を先につくって、その後に地域計画をつくるのか。一緒につくるのか、後に地域計画をつくるのか、この辺、明確にご答弁願いたいと思います。後なのか、一緒なのか、ご答弁願いたいと思います。
５つ目、
一般廃棄物処理基本計画について、どこまで研究が進んでいるのか、進捗状況の説明をお願いいたします。これができないと、地域計画まで入っていかれないと思いますので、今回の補正を見ても、
コンサルタント料なんか出ておりませんので、早い時期に課題を見つけて、
コンサルタントのほうにお願いしていただきたいと思います。平成３１年３月にはもう組合解散ですからね。そうなったときに石岡市のごみはどうするんですか。一般業者にお願いしたら大変な金額がかかります。お尻が決まっているんだから、どんどん進めなければならないわけです。進捗状況をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
9 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
10
◯生活環境部長（佐藤敏明君）
循環型社会形成に向けた取り組みについてご答弁申し上げます。
１点目の協議内容についてでございますが、従来の
システム検討会から
循環型社会形成推進検討会への組織替えにつきましては、去る７月１８日に、３市１町の
部長及び関係３組合の事務局長の出席のもと協議し、検討会が設立されたところでございます。また、検討会に
ワーキンググループを設置することも、あわせて決定いたしました。これを受け、検討会からの指示により、
ワーキンググループを８月３日及び１７日の２回開催し、１、生ごみ、木及び草のリサイクルについて、２、布類、紙類のリサイクルについてなど、８項目について検討いたしました。８月２２日に開催いたしました第２回目の検討会においてその結果が報告され、それらに基づき検討を行い、一定の方向性を見出した事項や、今後さらに検討を要する事項を取りまとめいたしましたが、今後とも検討が必要でございます。
２点目の、視察による共通認識と課題についてでございますが、まず、ひたちなか市と東海村の共同のごみ処理は、とりあえず可燃物の焼却施設を整備し、
リサイクル処理は従来どおりそれぞれの既存施設で行っており、
リサイクル施設の整備は第２期として予定しているとのことでございます。また、焼却施設での
可燃物処理は共同化したものの、両自治体での分別収集の体系に変更はなかったことがわかりました。
以上のことから、４市町において新施設を整備する際には、焼却施設と
リサイクル施設については、一体的に整備するか、視察事例と同様に段階的に整備するか検討を要すること、次に、
エネルギー回収推進施設である発電施設を設置するに当たり、４市町の可燃ごみの分別体系を詳細に検討する必要があること、さらに、共同による
ごみ処理施設の整備のために地域計画を作成する際、そのベースとなる基礎調査や、共同で実施する施策の検討が必要であること、以上が確認されたところでございます。
次に、３点目の
霞台厚生施設組合と
新治地方広域事務組合の
ごみ処理方法の統一の方向性についてでございますが、第２回目の検討会で処理方式の相違についても検討し、例えば
プラスチックの取り扱いについては今後さらに検討を要するため、詳細な検討を進めることといたしました。
４点目の、地域計画の素案に関する石岡市としての重要課題については、ごみの排出量、再生利用量、現行のごみ分類のさらなる細分化などが地域計画に影響を及ぼすものと考えております。
次に、５点目の、
一般廃棄物処理基本計画の研究につきましては、第２回目の検討会において、４市町とも平成２５年度での策定を目指すことを確認いたしました。今年度において地域計画の
アウトラインを検討し、その結果を基本計画に反映するとともに、
基本計画策定の検討過程により、地域計画の詳細を詰めていくこととなります。また、近隣の既存の基本計画を参考とし、４市町それぞれでの独自の検討に加え、
ワーキンググループにおいて共通の課題について研究を行っていくこととしております。
以上でございます。
11 ◯議長（磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
12 ◯１９番（徳増千尋君） ありがとうございます。
３番目、４番目なんですけれども、
プラスチックとか、あまりにも細分化が進むと、発電施設ですので、カロリーが低いとなかなか発電量が少ないということ。これはもう霞台のほうでよくわかっていることでございますので、その辺のところ、うちは発電施設もつくる予定だと思いますのでね、そうでないと交付金がおりませんから、ですからそういうことも含めて、あまり、神奈川県のほうでやっているように１５種類ぐらいに細分化してしまうとカロリーが上がらないということも、頭の隅に入れて検討していただきたいと思います。
それから、ちょっとよくわからなかったんですけれども、５番目の
一般廃棄物処理基本計画と……。進捗状況はわかりました。それをつくるのが地域計画と同時なのか、それとも
一般廃棄物処理基本計画のほうを先につくって、それは来年度中、２５年度、その後に地域計画をつくるのかということをお聞きしたんですけれども、ちょっとその辺のところが、私、聞き漏らしたのかどうか、曖昧でございましたので、後か同時か、もう一度ご答弁願いたいと思います。
もしこれが同時でなかったら、どんどん遅れていきますからね、次々と。このところを同時につくっていかないと、もし同時でなかったら、地域計画は２６年につくることになりますね。２６年、恐らく１年かかると思うんですね。そうすると、あと、施設の整備内容とか、それから場所の決定、それと、私は、一番時間がかかるのは
環境アセスメント、それは十分１年はかかると思うんですね。この
アセスメントのまとめをつくって県に出さなきゃならないですよね。だから、これは私は、同時並行、まだ手をつけ始めたばかりなので、同時に
コンサルタントでつくっていただかないとだめじゃないかなと思います。何しろ３１年までですからね。
それと、意外に時間がかかるのが、住民説明会にも時間がかかるし、あと、機種の選定とか、そういうことになっても、思ったよりも時間がかかると思うんですね。ですから、その辺のところを考えて、スピードアップしていただきたいと思います。
地域計画になると、石岡市だけではないですよね。共通のものを上げていかなければならないので、その辺のところもあるので、広域の計画をつくるための基本になるもの、それも調査、それから、共同で実施していかなければならない施策もあると思います。まだ始めたばかりなので、そこまで考えているかどうかわかりませんけど、地域計画というのは全体ですからね。石岡だけではないので。ですから、共同でしなければならない施策なども、検討課題の中に当然入っていると思いますが、進めていっていただきたいと思います。
これは、進捗状況を毎回お聞きしたいと思いますので、今回はこの程度で結構でございます。ただ、私、聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、同時か後なのかということ、これ、明確に答弁願いたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
13 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
14
◯生活環境部長（佐藤敏明君） ご質問の、
一般廃棄物処理基本計画、いわゆる基本計画と、ごみ処理の共同事業のための前提となる地域計画、この関係についてご説明申し上げます。
いわゆる基本計画は、廃掃法に基づいてつくるべきものとされておりますが、４市それぞれつくっていないというのが現状でございます。これは当然にしてつくるということでございますが、その内容は、ごみ処理の現状と将来のあるべき姿ということから、どういうふうにごみを分別収集して処理をするかということを定めるものでございます。
今般４市町で
共同ごみ処理をする際に、３組合がありますが、そのごみの収集、運搬、処理の仕方が若干異なります。これを共同で処理するためには、分別収集であるとか、その処分の方法を決めなければならないわけですが、その共同処理の仕方の方向を決めることによって、それぞれの市町村のごみの分別の仕方が変わってまいります。したがって、本来は基本計画を先につくるべきですけれども、現状がない中で、４市町村が一緒にやろう、じゃあ、やり方を一緒にしようということを大まかに決めて、それに従って基本計画を詳細に決めていくという考え方でございます。
そのために、今年度中に共同処理をする際のあらまし、
アウトラインを検討したい。その中に、例えばご質問の新治広域でやっている
プラスチックの分別、これも含まれるわけでございますが、そういうものを、年度内に地域計画の
アウトラインを検討するということで、方向性を定めていって、来年度、４市町それぞれ、法律で義務づけられました基本計画をつくっていくと。基本計画を詳細に検討していく中で、さらに４市町で共通する課題というのが新たに見出された場合は、それらについてさらに詳細に検討していくということでございます。
結論から申しますと、来年度基本計画を策定する方向で考えております。また、地域計画に関しましては、
アウトラインを本年度中、そして状況に応じて、地域計画の本計画をつくっていくと、こういう手順になろうかと思います。
以上でございます。
15 ◯議長（磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
16 ◯１９番（徳増千尋君） どうもありがとうございました。
一般廃棄物処理基本計画をきちんとつくっておかなかった弊害が、こんなところに出てきているのかなと思います。
部長、大変苦労されていると思いますけれども、どんどん前に進むようにお願いしたいと思います。
では、次に参ります。３項目目の人事評価についてお伺いいたします。
まず、仕事に対する評価基準、人物に対する評価基準、それと３つ目は、報告、連絡、相談についてどのように指導しているのか。私は今までは、仕事に対する評価ということは随分言ってまいりました。なぜここで取り上げたかと申しますと、来年、勤勉手当に反映、やっとされるようになりました。ただ、ここで、勤勉手当に反映されるということは、勤勉手当が今までより減る方と、大幅に増える方、少し増える方と、出てくるはずなんですね。
だけれども、今までの基準は保っておいて、例えば今回、急に退職された方がいると。そういう方の分を、給料も含め配分していくのであれば、それは本当の、何でしょうね、勤勉手当に反映ではないですからね。勤勉手当全体の、何千万かわかりませんが、その中で差をつけるのが反映ですからね。私は、ちょっとその辺のところが不安になったんですね、来年からするということなので。大枠で決まっている中で……、職員の給料とか何か、そういう人件費は決まっているわけですから、だから、この勤勉手当のベースの上にやめた方の分を上乗せしていくのか、全体の中できちんと上下をつけるのか。そこをお伺いしたいと思います。
仕事に対する評価というのは、職員の間に差をつけるということではないんですよね。この仕事の評価というのは……、本来、人事評価というのは、その組織、部とか課の中で業績を上げるための１つの手段ですから、個々の評価とはまた違うんですけれども、じゃあ、職員がどれだけ能力を向上させて、それを発揮してくれるのかに、この評価はかかってくるんですね。ですから、すごく慎重にやっていかなければならないと思います。じゃあ、仕事の評価となると、いろんなことを、目に見える形でイベントをやっているところとか、新しい企画を立てて、その事業をやったところ、やり遂げたとか失敗したとか、そういうことに対しての評価は目に見えるからやりやすいと思うんですけれども、具体的に挙げていいのかどうか、例えば監査委員会とか会計管理者、それと農業委員会、私どもの事務局ですね、そういうところは、事業としてこれをやりましたからというものはないですよね。そういうところの評価というのは非常に難しいと思うんですね。
それで、評価者が……、総務のほうの評価者ですよ、各部署から上がってきたものを、こういう言い方はおかしいのかもしれませんが、知的作業だから厳しく評価するということがあってはならないと思います。仕事はみんな同じですからね。見える形でイベントをしようが、そういう事務的な作業であろうが同じですから。ですから、評価の中に１から５まであったら、どちらとも言えないとか、３番というのは、私は取り除いていただきたいと思うんですね。いいか悪いか、どちらかだと思います。評価していくのにどちらとも言えないとか、そういうのだったら評価しなきゃいいんですよ。実際に反映されるのは来年のことですから、
部長、来年退職でいらっしゃいますから、置き土産として、その辺のところをきちんと精査していっていただきたいと思います。
人物に対する評価基準、これは全く基準がないと思うんですね。私、見ていて本当に腹が立つのは、今、私は１つ前に、循環型社会についてお聞きしました。このことについても、質問する私に対して、余分なことを言ってくる職員がいるんですね。質問は自由ですからね。これ、一部事務組合の人のことなんですけれども、おだてられて質問しているなんてね。それが管理職ですよ。名前を上げたいくらいですよ。管理職ですよ。その管理職に評価される下の人たちはどんな気持ちですか。だからさんざん今まで、取り上げてはいただけませんけれども、逆評価をやってほしいと言っているのはそういうところなんですよ。余分なことでしょう。聞こえて聞こえないふりをしていますが、何ですか、それ。
〔「誰だよ」と呼ぶ者あり〕
17 ◯１９番（徳増千尋君） 私が男だったらけんかになりますよ。
〔「女でもいいよ、やっちゃえ」と呼ぶ者あり〕
18 ◯１９番（徳増千尋君） それと、人事のほうに、こういうことがあるから気をつけてください、ひょっとしてノイローゼじゃないかなと、ノイローゼのように見えるから聞いてあげてくださいと言ったことが、悪意を持って本人に伝わっているんですよ。こちらはその様子を見て、どう見ても心の病じゃないかなと思って、心配して、少しでも早く休暇を与えなきゃいけないとか、病院に行かなければいけないから言ったことが、全然違う言い方をされている。その人たちが、各部署から上がってきた人事評価を、また総務の中で評価するわけですからね。とんでもないですよ。どういう考えでいるのかね。市長にも関係しますよ。そういう人を人事のところに置いておくということ、任命権者ですから。名前を上げて言いたいぐらいですよ。下にいる職員はたまったものじゃないですよ。
あるお悔みの場所で、私の前にずらっと職員の方が座っていらっしゃいました。横に１つしか席はあいていなかったところに、ある
部長が見えて、「あ、席があいていないな」と言ったんですね。座っている方はみんな
部長以下の方ですよ、位からいえばね、役職からいえば。席を譲ろうとした人、１人もいませんでした。あきれましたよ。そのときに次長もいたんです。ある部の次長も。私は、次長が立つかなと思って見ていたんです。どこへ行っても人間ウォッチングしていますから。次長も立たない。いるのは課長以下の方たち、澄まして座っているんですよ。
そんなことで、窓口業務で一般の市民の方に誠意を持って接することできますか。席を譲ることもできない。高齢者とか自分の目上の方には席を譲るなんて、当たり前のことでしょう。それができない次長がいるんですよ。そういう方に評価される職員は、再三申し上げますけど、たまったもんじゃない。
職員は、市民からとったら大切な財産なんですよ。その財産を上手に生かしてほしい。複利運用してほしいんですよ。その複利運用ができない人が、何で人事評価できるんですか。
〔「次長が悪いんじゃないんだよ、
部長が悪いんだよ」と呼ぶ者あり〕
19 ◯１９番（徳増千尋君） おかしいですよ、こんなこと。
ですから、人物に対する評価基準がないでしょうね。これは、評価基準はないと思いますので、答弁は結構でございます。ただ、私はこの中で、真実ですから言いたかったんです。ほかの方から聞いたことじゃない、自分が体験したことでございますのでね。
それで、会議のときに、メモ用紙一つ持ってこない係長がいますからね。会議の資料も持ってこない。一生懸命、課長、その上の次長が説明しているのに、窓の外を見て、野球なんか見ている。一高の野球が見えますからね。
〔「精神が病んでいるんだよ」と呼ぶ者あり〕
20 ◯１９番（徳増千尋君） でも、そういうのはやっぱり精神が病んでいると思って言ったら、そうじゃないんですよ、言い方が。でも、そういう気持ちで会議に出てくるということは、その部の次長なり
部長が人間を育てていない、部下を育てていないということですからね。それで通っちゃうんだから。
人事のほうは本当に見えない部分だから大変だと思いますよ。こういう中で。だから、たまには
部長、お忙しいでしょうけど、各部署を回ってみたり、何かしていただきたいなと思います。
それと、人物に対する評価基準、これはないというのがわかりますので、一応書きましたけれども答弁は結構でございます。仕事に対する評価基準だけで結構です。
３つ目の報告、連絡、相談、これがまたひどい。稟議書が上がっているのに、回っていかないんですよ。稟議を上げた職員は困っていますよ。それは、受けたほうが課長に相談できないから、そういう雰囲気なんですよ。いつまでたっても許可がおりない、おかしいな。そしてその課長は、
部長にももちろん、ほかのことでも相談も何もしていない。困ったものですね、こういうことで。よく報告、連絡なんていうことを何年か前には言っていましたけど、何にもできない。こんなことでいいのかどうか。市の中枢機関でこういうことがございます。
これは、言いたくないんですけど、心の弊害があるんですね、心の壁が。合併後、こういうことはまだあります。私は、合併の弊害とは言いたくないんですけど、なかなか稟議が上がらなかったり、
部長と相談できなかったり、わざと相談しない課長もいるんですよ。だから、こんなことでいいのかどうか。ここに座っていらっしゃる
部長の中に、苦労されている
部長が何人もいらっしゃるんですよ。もっと報告、連絡、相談ということで周知徹底して、勉強させたほうがいいですね、もう一度。
こういうふうに稟議が滞るということは、ひいては市民が損することですからね、仕事が前に進まないんだから。本当に大変だと思います、
部長たち。自分のところに上がってこないことで、陰でいろいろ言われているわけですから。まあ難しいね、合併の後というのは。心の壁を乗り越えていかなきゃいけないんですけれども、なかなか、７年、８年経ってもできない。これ、何とか乗り越えていきましょうよ、合併したんですから。
いろいろありますけれども、報告、連絡、相談について、もう一度教育し直していただきたいので、総務としてのお考えをお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
21 ◯議長（磯部延久君） 総務
部長・齋藤君。
22 ◯総務
部長（齋藤義博君） それでは、人事評価についてのまず１点目、仕事に対する評価基準についてご答弁申し上げます。
初めに、当市におけます人事評価制度につきましては、平成１９年度から２３年度までを試行期間として制度の構築を行い、本年度より本格導入し、２５年度の勤勉手当への処遇反映のため、取り組んでいるところでございます。
人事評価は単なる査定ではなく、人材育成のカルテづくりと考え、職員一人一人が市民や組織から期待される行動ができ、成果を残せる職員に成長することを目的にしております。このような考えのもと、評価に当たっては、年度当初における個人の重点目標を決定する目標設定面談、目標達成に向けた助言・指導を行う中間面談、さらには、評価結果を確認するとともに、次年度に向けた職員の能力の活用、改善について育成・指導を行う評価育成面談を実施しております。
ご質問の、仕事に対する評価基準でございますが、当市の人事評価制度につきましては、一般職は業績評価、能力評価、態度評価の３つの評価により構成しておりまして、仕事の成果につきましては、業務評価として評価するものでございます。業績評価につきましては、年度当初に定めた重点的な業務に対して、それをどう取り組んでいくか目標を設定し、業務目標に対する達成度やその仕事の質、量から評価しているところでございます。
次に、３項目目の報告、連絡、相談についてご答弁申し上げます。
報告、連絡、相談、報連相の必要性、重要性につきましては、議員おっしゃるとおりであると思います。職員一人一人が報連相を正しく理解し、その必要性を認識することが重要であり、結果として組織全体のレベルアップが図られると考えます。職員同士のふだんからのコミュニケーション、上司からの声かけや面談等を実施することで、仕事の進捗状況や新たな情報を積極的に伝えられる部下と、それをきちんと受けとめ、助言・指導ができる上司の関係が築けるように、今後もＯＪＴ研修等により、その能力を養っていただき、職場内でのコミュニケーションが図れる環境づくりに努め、仕事がスムーズに流れる職場にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
24 ◯１９番（徳増千尋君） ありがとうございます。
人事評価は、今、
部長のほうから、育成の部分でのことでご答弁いただいたと思います。仕事ぶりを評価するということで。ただ、評価を、毎回言っているんですけれども、被評価者にフィードバックしていただきたいんですよね。フィードバックすることにより、気づいてくると。そうすると、また次の能力開発になっていきますから。自分の悪いところがわからないと、また足りないところがわからないと、発展はありませんのでね。ですから、ぜひともその辺のこと、フィードバックはやっていただきたい。そうすると本人も納得すると思います。自分で気づかない部分ってあると思いますのでね。結構自分の能力を過信している人もいますから、指摘されたほうがいいんですよね。そのほうが、各
部長はやりやすいと思います。
それで、ちょっと今、答弁の中でこの部分は薄いのかなと思ったのは、人事評価の中で、選抜のことですね。選抜の論理とよく言いますけれども、それで、今度は勤勉手当に反映されると。そこまでは本当にありがたいと思うんですね。ほかの自治体よりも何年も遅れて、そこまで行ったわけですから。ですから、それに対しても先ほど申し上げたように、東京の千代田区なんかですと、
部長級で年間２００万の差がついているというようなところもございます。ですから、やっぱり職員にやる気を起こさせるためには、そういうことも必要だと思うんですね。横一線に並んで仲よしこよしじゃ、仕事はできませんから、厳しい部分も必要だと思います。それと、これは人件費を効率的に使うことにもなりますので、ぜひともよい結果が出るように、そして、職員それぞれが納得いく人と、納得に近い感覚を持つ人が多くなるようにお願いしたいと思います。
４つ目の質問に入ります。第１保育所と第２保育所の統合についてでございます。これは、もう数年前になるんですけれども、ご父兄の方たちにアンケートをとりました。アンケートの結果は、統合に賛成の意見が多かったんですね。その統合に賛成の意見というのは、第１と第２の間のところに統合保育所をつくれば、両方から通うのにいいのではないかということで、賛成された方が多かったんです。具体的に申しますと、駅周辺にそういうのをつくってほしいというご父兄の要望が、数多く寄せられました。
それに一番いいなと思ったのは、あの駅東を買ったわけですから、あそこにつくったらいいのではないかなと思っていましたら、今度はいろいろな問題が出て、これでは、そういうところには保育所は建てられないとか。でも、土壌改良したわけですから、あそこで市が、何か市の建物を建てなかったら、民間は来ませんよ。鉛が出たとか何とか言っていて、土壌改良したじゃないですか。だから、市が自らあそこを利用することによって、民間は手を出してきますからね。ですから、建てる場所はあの辺がいいかななんて思っていたんですけど、そのこととは別に、いまだに方向性が出されていないんですよね。統合を、はっきりしますとも、いつごろしますとか、そういうことも示されていません。このアンケートの結果を踏まえてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
保育所を経営されている方の中には、やっぱり自分のところも同じように認めてほしいというような、認可してほしいという方、幾つかございます。なぜか合併後に、どういうわけか、そのように申請していたにもかかわらず、後から申請したほうが２つも先に認可保育園になったり、何だかその辺がすごく不透明なんですね。
ここで私は、提案なんですけど、統合ということであれば、統合したときに人数を多分、今より、２つ合わせたより減らすと思うんですね。その差の人数、何十人かを、今、認可を待っている保育所に先取りで渡したらどうですかね、認可を。決して保育所に入る人たち、待機児童がいないわけじゃないんですよ。潜在的にいるんですよ。だから、何とかその辺、一歩進めて考えて……。役所は四角四面で、統合してからじゃなきゃできませんよって。でも、統合して減らすのはわかっているわけですから、民間に委ねたらどうですか。できれば統合保育所だって、民間に委託しちゃっていいんですよ。
その部分は、私の質問には入っておりませんので、アンケートの結果を踏まえてどのよう考えているのか、方向としてどのように考えているのか、それだけで結構でございますので、答弁よろしくお願いいたします。
25 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
26 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 第１保育所と第２保育所の統合についてお答えいたします。
平成２２年度に第１、第２保育所の保護者、及び乳幼児検診時に保護者に対しまして、保育所の統合を含めました、保育所に関するアンケートを実施いたしました。アンケートの結果でございますが、全体で１１０人の方からご回答がありまして、統合に賛成、または条件付きで賛成が、９４人で８５％でございます。統合に反対が１６人で１５％という結果になっております。
この結果から、統合という方向で進めたいと考えているところでございますが、統合保育所の建設場所につきましては、現在、第１、第２保育所とも中心市街地にありますことから、保護者の皆様の利便性を考えて、候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。また、保育所の運営につきましても、第１と第２保育所を統合するに当たりまして、十分検討いたしまして、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
27 ◯議長（磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
28 ◯１９番（徳増千尋君） 平成２２年度にアンケートをとってから、もう卒園された方ももちろんいらっしゃるし、その中には、ご兄弟がまた入っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。アンケートをとってからの……、図書館についてもそうなんですけど、なかなか、一歩も二歩も前に進まない。ですから、これ、いつごろまでに統合をしたいという、そこまで方向性を決めないと、なかなか前に進まないんじゃないかなと思います。
部長がいつごろまでにしたいと思いますということは答弁しにくいと思いますので、市長としてのお考え、執行権は市長にしかございませんので、市長はどのようにこのことに対してお考えか、市長に答弁を願いたいと思います。
以上です。
29 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
30 ◯市長（久保田健一郎君） 徳増議員のご質問にご答弁申し上げます。ただいま
部長のほうから答弁がございましたように、アンケートの結果において、統合という方向性は現在決まっておるわけでございます。ただし、その建設場所、また時期については、やはり内部でもって検討が必要だと。といいますのも、いわゆる保護者の利便性、それから保育、統合することによっての質の向上をどういうふうに図っていくかというようなことで、運営も含めて、内部的にある程度詰めなければならないと考えておるわけでございます。
以前は、いわゆる第１保育所ですか、あそこの用地を統合のために取得するというようなことで……、第２保育所ですね、失礼しました。第２保育所のほうを取得した経緯があるわけでございますが、徳増議員がおっしゃられるように、いわゆる建設予定地というのは、それに限らず検討をしたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午前１０時５７分休憩
───────────────────────
午前１１時１０分再開
32 ◯議長（磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番・山本 進君。
33 ◯９番（山本 進君） ９番・山本 進です。発言順が移りまして、質問のトーンも大きく変わると思いますが、先に通告しましたとおり質問を行います。
質問項目第１、文化行政についてでありますが、当市がこれまでに収集、あるいは寄贈等によって収蔵している絵画、陶器などの美術品の管理の状態についてお尋ねいたします。
バブルがはじけて日本経済が低迷期に入り２０年と言われ、当市においても、その厳しい財政状況のもとでは、収集を目的とした新たな美術品を購入するということはほとんどなかったかと思いますが、現在、市内各所の施設で見ることができる美術品収集の基準はどこに置かれているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、当市が美術作品としてその価値を認定し、評価し、収蔵しているものの品目と数、そして、それらをどのように保管し、管理し、活用しておられるのか、お尋ねいたします。
１回目の質問です。
34 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
35 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 市が収集・収蔵している絵画等の美術品の管理についてご答弁を申し上げます。
現在市にある美術品は、市内小中学校にあるものを含め、１９６点でございます。そのうち１９２点が寄贈されたもので、４点が購入したものでございます。寄贈、購入に当たっての基準はございませんが、話があった場合には、作品を見せていただき、有識者に判断を仰いでいただいております。また、収蔵している絵画等は、名称、規格、作者名、保管場所等を記入した台帳を作成し、把握してございます。作品につきましては、市役所本庁舎に２０点、このほか八郷総合支所に６５点、中央公民館等の公的施設に４０点、市内各小中学校に７１点を展示及び保管してございます。
以上でございます。
36 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
37 ◯９番（山本 進君） ご答弁ありがとうございました。
今回、私のほうからの資料請求に応じて、現在石岡市が所蔵しております美術品等の保管調書をご提出いただきましたので、品目の内訳等々、所在場所は概ね把握をいたしました。ありがとうございました。
そこで、１点だけ再質問がございます。これは１つの例でありますが、昨年秋、茨城県つくば美術館で、「茨城の近現代美術 榎戸庄衛展」というものが開催されました。その当時、この調書をいただいておりませんでしたが、榎戸庄衛をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、榎戸庄衛という茨城県出身の画家の回顧展でありましたが、その準備、企画の段階で、関係者の１人から私に問い合わせがありました。かつて石岡市役所本庁舎のロビーに「歴史曼陀羅」という題名の榎戸庄衛の作品が展示されており、機会あるたびに目を楽しませてもらったものだったが、これがいつの間にか見当たらなくなってしまった。今、どこでどのように管理されているのか、ぜひ調べてほしいというものでありました。
今回いただきました保管調書で現況がわかりましたが、その当時、調査の結果として、作品はもとの給食センターと文化財管理センターというところに保管されているということが確認され、一安心をしたわけでありますが、開梱してまで保管状況を見せてもらったわけでもありませんし、温度、湿度管理などが十分に行き届いて、作品が劣化することなく、完全な状態で保管されているかどうかも判然といたしません。同じように、文化財管理センターに保管されている作品もあることと思います。数点は確実にあります。この貴重な財産を損なうことがないよう、適切な管理をお願いしたいと思います。このことは大丈夫でしょうか、ご答弁、お願いしたいと思います。
また、榎戸庄衛の作品ばかりに限らず、美術品に対する評価、価値は人それぞれ、さまざまではあろうかと思いますが、せっかく石岡市が所蔵しているものをいたずらに、死蔵とまでは申しませんが、しまい込んでしまったということがあってはいけないと思います。作品はいずれも目的を持って、購入は４点ということですが、購入、あるいは寄贈を受けて取得したものだと思います。大変残念な現実として、当市には、美術館などの展示のために特化された施設がないことはもとより、市民会館、公民館などの展示スペースにも限りがあるわけですが、石岡市としても、ぜひできる限りの方策を考えていただきまして、これらを展示・公開する機会、例えば常設でなくても結構です。テンポラリーでも結構だと思います。例えば年代別でもよいし、ジャンル別でもいいと思います。展示作品の入れ替えなどをして、当市が所蔵する全ての作品に新鮮な息吹を当てるとともに、石岡じゅうに高い文化の薫りを振りまいてほしいと思います。
芸術品、美術品を倉庫の中に埋もれたままにすることなく、多くの市民の目に触れさせていただければと思います。執行部のお考えをお伺いしたいと思います。
ついでながら、榎戸庄衛の回顧展を記念いたしまして、画集が出版されました。先ほど例に取り上げさせていただいた作品「歴史曼陀羅」も掲載されておりまして、石岡市所蔵と記されております。これを頼って石岡市を訪れようとする愛好家、ぜひ見せてほしいという愛好家がいたような場合、石岡市としてはどのような対応をされるでしょうか。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
38 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
39 ◯教育
部長（高野喜市郎君） ご答弁申し上げます。
榎戸先生の作品に関しましては、規格が大きいため、文化財管理センターに保管してございます。作品の管理状況でございますが、セキュリティーにつきましては問題ございませんが、絵画等を保管する専門の倉庫でないため、温度、湿度の管理は難しい状況にございます。
次に、活用でございますが、現在、八郷総合支所２階の展示コーナーにおいて、一部展示をいたしております。スペースがなく、限られた点数しか展示できませんが、年に３回程度入れ替えを予定しております。今後は、ほかの公共施設や美術展などを利用しまして、できるだけ市民の方の目に触れられる機会を設けていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
41 ◯９番（山本 進君） １９６点の石岡市所蔵の作品が、石岡市の責任のもとに、セキュリティー上きちっとした形で管理されているという状況はよくわかりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。ただ、温度管理、あるいは湿度管理等、作品の劣化につながるような状況も懸念されかねないというお話もございましたので、この辺の改善、コストのかかることであろうかと思いますが、努力をいただきたいと思います。
また、できる限り機会を設けて鑑賞の機会を増やし、市民の目にこれらの作品が触れるように工夫をされているというご答弁もいただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
作品リスト、保管調書を見せていただきましたところ、ブロンズ像以外、数点の絵画作品を除きますと、ほとんどが、展示環境はともかくとしましても、何らかの形で鑑賞ができる状態にあるということはわかりました。ただ、遠方の方が、例えば八郷の何々小学校の校長室へ行かないと見られないとか、逆に、八郷の方が、三村小学校の校長室まで行かないとその作品を見られないというようなこともあろうかと思いますけれども、絵画の搬送等にはコストもかかることでありますが、行政側も、鑑賞を目的とした作品の入れ替えを定期的に工夫していただければというふうに考えますので、その点、再度お願いいたしまして、本件に関しましての私の３回目の質問は終わらせていただきます。
続きまして、質問項目の第２、災害時の避難所についてお尋ねをいたします。通告書では、１点目、２点目と分けて書かせていただきましたが、内容的なことを勘案しまして、一くくりにまとめて質問させていただきたいと思います。
３.１１
東日本大震災発生後、多くの同僚議員が、災害発生時の避難所開設マニュアルにかかわる質問や要望をされてきたところであります。今回、私からは、介護・介助を必要とする市民や、バリアフリー施設への避難を必要とする市民のために、市内に数多く存在する特老やケアハウスなど、社会福祉施設を避難所として活用するシステムを導入することができないか。行政から民間施設にそのような協力要請ができないかをお尋ねするものであります。このことにつきまして、まずは所管部のご答弁をお願いしたいと思います。
42 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
43 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 災害時の避難所についてご答弁申し上げます。
初めに、災害時職員初動マニュアルに基づく対応についてご説明いたします。
保健福祉部は、災害時には、第１、第２救護班と医療救護班との２つに分かれて活動いたします。
第１、第２救護班の施設担当は、市内福祉施設全ての被災状況と被災者の受け入れ体制を確認し、本部へ報告いたします。同時に、第１、第２救護班の安否担当は、要援護者の安否確認を行います。具体的には、職員は、招集基準によりまして所定の場所へ参集し、第１、第２救護班の施設担当は、２名体制で、特別養護老人ホームなどの介護施設、障がい者などの支援施設、保育所などの子供福祉施設の６４か所を確認いたします。確認内容につきましては、施設の被災状況、入所者の安否、被災者の受け入れ体制、施設の水・食料などの保管状況を確認、記録いたします。施設が運営可能な場合には、被災者の受け入れ可能人数を確認いたしまして、受け入れの協力を要請いたします。これらの情報が本部に集約されることとなります。
また、医療救護班は、市内の医療機関の被災状況や診療状況、及び疾病者の受け入れの可否を確認いたします。次に、避難所の開設状況を確認いたしまして、保健師や栄養士が２名体制で避難所へ出向きまして、避難者の健康状態をチェックいたします。避難者の健康状態によりまして、医療機関や福祉施設と連絡調整をいたします。
次に、福祉避難所につきましてご答弁申し上げます。
阪神大震災が起きました平成７年以降、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる災害関連死が相次いだことを受けまして、厚生労働省は平成２０年６月に、福祉避難所についての設置・運営ガイドラインを示しました。福祉避難所は、介護が必要な高齢者や障がい者、妊産婦に配慮した避難所でございます。小学校や公民館などの一次避難所での生活が困難な場合に、二次避難所として福祉避難所の開設が必要であると位置付けられております。概ね１０人の要援護者に１人の介助員を配置することも求めております。
福祉避難所の設置に当たっては、建物はバリアフリー化され、障がい者用トイレや介護用品などを備えることとなります。ガイドラインが出されてから、バリアフリー化され専門スタッフが配置されている民間の福祉施設と、協定を結ぶケースが増えてきております。
石岡市では、市内福祉施設からの要望もございますので、災害時の福祉避難所の必要性を検討しております。民間の福祉施設である特別養護老人ホームや障害者支援施設と協定を結ぶことにより、福祉避難所の確保ができるとともに、専用スタッフの派遣が可能となるものと考えております。
石岡市地域防災計画には、福祉避難所は現在位置付けておりませんが、福祉避難所の指定に向けまして、担当者による、先進市の協定について調査を始めたところでございます。年度内には協定を結べるよう努めたいと考えております。
以上です。
44 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
45 ◯９番（山本 進君） ご答弁ありがとうございました。
ただいまのご答弁の中でちょっと理解ができなかった部分、福祉施設に既に入居している方々に対する対応についてはよく理解ができたんですが、在宅ケアでもって、例えば独居老人とか、自宅で待機をしている人たちの避難、なおかつ介護、バリアフリー施設が必要となる、この人たちに対する行政の対応はどのような形になるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
一次避難は行政の責任のもとでやらなければならないということは、基本的に当然のこととして私も理解できるんですが、一旦一般避難所に避難誘導された介護を必要とする、健常者ではない、通常在宅ケアで暮らしている皆さん方を、二次、三次の福祉避難所的なところへ移設していくについての行政の対応を、もう少し、再度その仕組みをお聞かせいただきたいと思います。
また、医療機関のほうの受け入れ体制ということも、状況に応じて必要になってくると思いますが、先ほどの民間施設と行政側との事前協議や、協定締結についての準備を進めていらっしゃるということでありますが、医療機関も含めての三者合同の事前協議、協定に向けての話し合いであるかどうかということを、念のために再度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
46 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
47 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 先ほど、医療救護班の役割についてご説明いたしましたが、各避難所に避難された方に対しまして、医療救護班では、保健師などが２名体制で出向きまして、避難者の健康チェックを行います。その健康状態によりまして、福祉施設、あるいは病院に行ったほうがいいのか、そういったことを調整いたしまして、医療救護班ではなくて、別の搬送する役割の班がございますので、そちらで病院に届ける、あるいは福祉施設へ届ける、そういった段取りとなるかと思います。
それから、現在のところ、まだ医療機関との打ち合わせ等についてはしておりませんので、これから、福祉施設ばかりでなくて、医療施設との打ち合わせ等についても進めてまいりたいと思います。
以上です。
48 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
49 ◯９番（山本 進君） 福祉避難所ということで、将来的に行政独自の避難所が開設できるのが一番望ましいことなんですが、現時点では、民間施設との協議を進めているということでお伺いしました。その中に、これまで入っていなかった医療機関も組み入れて、協力を求めて進めていくというご答弁をいただきましたので、この点につきましては、私の質問を以上とさせていただきます。
引き続きまして、第３項目目、福祉行政について質問いたします。
まず１点目、当市における子ども医療制度の内容についてお尋ねいたします。質問通告後、担当部局とのヒアリングで、当市における医療福祉制度、いわゆるマル福について説明をいただき、現行について一定の理解を得ることができました。
私の質問の目的は、石岡市に子育て支援の施策、子供に対して、他市町に比べて際立った、特色ある思い切った支援施策を展開してほしいというところになります。当市における現行の県補助２分の１、市補助２分の１のマル福制度では、妊産婦や母子・父子家庭、重度心身障害者を医療費助成対象とするほかに、今回の私の質問のテーマであります子供についても、小学校３学年、満９歳までの子供が医療費補助の対象となっております。また、石岡市単独のマル福制度として、第３子以降の小学４年生から６年生までに範囲を拡大した医療費支給制度があることを認識いたしております。
当市において、県の補助制度のほかに市単独の助成制度があることは、大いに評価すべきところでありますが、この制度導入に至った経過と、県内他市町において、さらに範囲を拡大した先進事例があるかどうか、これにつきましてお伺いいたしたいと思います。
また、当市においても、今後、そうした先進事例に倣った制度設計を行い、補助を拡大していく計画があるかどうか、執行部のお考えをお伺いいたします。
ついでながら、直近のマル福受給者証の発行数、あるいは子ども医療費助成対象者数をお示しいただければと思います。
次に、２点目の質問、ひとり父親家庭政策についてお尋ねいたします。
近年の社会情勢、あるいは政府の政策の中で、ひとり父親家庭に対する支援策についての必要性と関心が高まっていると思います。当市における現状、すなわちひとり父親家庭の数と、具体的に実施されている支援策についてお尋ねいたします。
また、以前は母子家庭だけが対象であった児童扶養手当が、平成２２年８月１日から、父子家庭でも受けられるようになったと理解をいたしております。これが受けられるようになった経緯についてもお伺いしたいと思います。
最後に３点目、医療・看護・介護の連携による在宅ケアシステムの構築に向けて、石岡市の取り組みの現状と課題、今後の方針についてお伺いいたします。
実は質問通告後、私の質問が、本年の第１回定例会における関議員の在宅医療に関する質問に重なる部分が大きいことに気がつきました。関議員にもおわびをいたしましたが、この場で率直におわびを申し上げますとともに、ここで私の質問の趣旨を改めて説明させていただきたいと思います。
新聞、雑誌に目をやりますと、自宅で最期を迎える幸せ、最期を我が家でと願うといった記事を見受ける一方で、在宅での介護の大変さを訴える記事が満載されております。特に平成２４年度に入って、医療診療、介護診療の改正後は、さまざまなテレビ番組で、家族を在宅のまま介護することに体力的な限界もあって施設への入居を希望しているが、経済的負担に耐えられない、在宅介護によって職を失った、入院患者は病院を次から次へと転院させられながら治療、療養をしている、さらに、病院からは早期退院が求められ、在宅で医療が必要な患者が増えている、実は、診療報酬と介護報酬の同時改定の狙いは在宅療養の推進にあるのではないかといった論評すら見受けるようになりました。
今後、在宅医療がますます重視されてくることと思いますが、自宅で最期を迎えたいと希望しながら、介護力の限界で断念する人も多くおります。在宅ケアシステムの確立のためには、医師、看護師、介護士らが分担しての２４時間対応のサービスを担う人材を確保しなければならないという、大変大きな課題があります。それでも、自宅での最期を望んでいる市民も多くおります。終末医療、高齢者独居、認知症患者などに対する在宅でのケアシステムが大変必要とされているわけであります。在宅ケアシステムの構築は、行政だけが頑張ってもできないことは、容易に理解できます。在宅医療を支えていくのは、繰り返しになりますが、医療・看護・介護・福祉関係者、そして地域づくりに取り組む民生委員などの方々の協力が必要と考えます。こうした施策を支える石岡市の体制として、地域包括支援センターや在宅介護支援センターがあると思います。
４月の関議員の質問に対する答弁と重なっても結構ですので、当市の体制、現状について、担当
部長よりお答えいただきたいと思います。
また、今後のために、行政が積極的にイニシアチブをとって、医師会や福祉施設の団体などに働きかけ、協議を進め、システムづくりの実現性を求めていってほしいと思いますので、これにつきまして、市の考えをお伺いしたいと思います。こちらも
部長より答弁をお願いしたいと思います。
以上、１回目の質問です。
50 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
51
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 私からは、まず１点目の、子ども医療助成制度に関するご質問にお答え申し上げます。まず、現在本市が実施している子ども医療に関する助成は、医療福祉費支給制度いわゆるマル福でございまして、茨城県が定めた補助制度にのっとり、旧石岡市、旧八郷町が昭和５１年に、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的に創設したものでございます。
内容は、ゼロ歳から小学３年生までの子供、母子家庭の母子、父子家庭の父子、妊産婦、重度心身障害者が保険証を使用した際の自己負担分を軽減する制度でございます。具体的な助成内容でございますが、外来診療の場合、自己負担額が、１医療機関につき１日６００円、月２回１,２００円を限度にご負担いただき、それを超える部分を助成いたします。また入院の場合は、同様に、１医療機関につき１日３００円、月１０日で３,０００円を限度に負担していただいているところでございます。調剤薬局の場合は、自己負担はございません。
この制度を利用するには、利用者の申請により交付された受給者証を医療機関にご提示いただきます。本年７月末現在、本市のゼロ歳から小学３年生への受給者証の交付数は、４,８４４でございます。この制度に基づく支援措置は、茨城県内全市町村で統一的に実施されているところでございます。
なお、本助成制度には所得制限がございます。前々年度の所得または前年度の所得が、１人扶養の場合は所得額が４３１万円未満の方が該当になり、扶養が１人増えるごとに、所得制限額に３０万円が加算されます。
次に、県内各市町村の独自の取り組み状況ですが、本年４月１日現在、日立市など３０市町村で、所得制限を撤廃しております。そのうち、つくば市や取手市などが未就学児に限り対象としている一方、利根町は小学１年生から中学３年生を対象に実施しております。自己負担分を全額助成する場合の対象年齢は、実施している市町村によってさまざまですが、本年４月現在、入院は１３市町村、外来で１８市町村が実施している状況でございます。小学校卒業までの入院、外来について対象を拡大している市町村は２７で、中学校卒業までは１４市町村でございます。
一方、本市が医療費支給制度のサービスを独自に拡大したものは、次のとおりでございます。平成１９年１０月から、入院の費用に関し中学３年生までを対象に加えました。さらに、平成２３年１０月には、１８歳未満の兄弟姉妹が３人いる場合に、第３子以降の小学４年生から６年生までの通院に係る医療費の自己負担分に助成しており、本年７月末の受給者証の交付数は７３になっております。
本市での医療費支給制度の拡大につきましては、今後の財政状況を勘案し、近隣自治体の動向なども参考にし、検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目の、ひとり父親家庭政策についてご答弁申し上げます。
さきにご答弁いたしました医療福祉費支給制度におきまして、父子家庭の父子に対する助成制度が、平成１０年１１月に追加されました。まず、父子家庭の対象要件として、配偶者のない男性は、１、配偶者と死別した男子であって現に婚姻をしていない者、２、離婚した男子であって現に婚姻をしていない者などの６つの条件でございます。そういった男子の方が、１、１８歳未満の子供、２、２０歳未満の子供で児童扶養手当法施行令別表第１に定める障害の状態にある者、３、同じく２０歳未満の子供で、学校教育法に定める高等学校や高等専門学校、特別支援学校の高等部等に在学している者、これらに該当する者を現に監督保護している者が対象となります。
助成内容は、先ほどご説明いたしました医療福祉費支給制度の体系で実施されるものでございますが、所得制限は、父子家庭の父もしくは子の所得が、１人扶養の場合３４７万６,０００円未満の方が該当になり、扶養が１人増えるごとに３８万円加算されます。
なお、本年７月末の受給者証数は２２４でございます。
以上でございます。
52 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
53 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 初めに、２点目の、ひとり父親家庭政策についてお答えいたします。
現在、ひとり親家庭につきましては、児童が原則１８歳までの支援策となっております。こども福祉課におきましては、児童手当の支給、及び母子自立支援により相談業務を行っております。児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計をともにしていない児童が養育される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童福祉の増進を図ることを目的として支給される手当でございます。以前は母子家庭のみの対象でございましたが、児童扶養手当法の改正により、平成２２年８月から父子家庭にも支給されることとなりました。父子家庭の場合、残業や出張、早出などが困難であるため、就労が制限されます。また、育児や家事の問題などを抱えているのが現状でございます。このような現状から、児童手当の対象となったものと思います。
石岡市における父子家庭は、２３８世帯と推計しております。そのうち児童扶養手当の支給認定世帯は、平成２４年７月末で６２世帯となっており、ほか１７６世帯につきましては、所得制限超過世帯と考えられます。
父子家庭の相談につきましては、平成２３年度２７件でございました。相談内容としましては、児童手当の支給に関すること２３件、就労に関すること２件、経済的支援に関すること２件となっております。市では、離婚等の手続にて市役所を訪れました父子家庭の方に、児童扶養手当の案内や、就労、育児、ホームヘルプサービスなどの日常生活支援等に関することにつきまして、相談員が、各担当課や社会福祉協議会と連携し、対応に当たっているところでございます。支援に関するパンフレットや子育てに関するガイドブックも配付しております。
また、石岡市には母子寡婦福祉会という団体がございまして、県の親子すこやか交流事業を実施しております。こちらは、母子及び父子家庭などが生活していく上で必要な諸制度を学び、会員の自立と教養を高めるための研修会や、親子の触れ合い、会員の親睦を図ることを目的とした活動を行っております。さらに、小学校へ入学する母子及び父子家庭などのお子さんに対しまして、入学をお祝いして学用品等を贈呈しております。児童扶養手当が父子家庭へも拡大されたと同時に、この会におきましても父子家庭の入会者を募集しておりますが、現在のところ入会者はございません。
今後とも、父子家庭の方に有益に諸制度などにつきまして、ホームページや広報紙に掲載し、啓発に努め、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
次に、３点目、医療・看護・介護の連携による在宅ケアシステムの構築についてご答弁申し上げます。
急速な高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯の増加が見込まれておりまして、国の調査では、高齢者やその家族の７割が、介護を必要とする状態になっても自宅での生活を希望をしていることが明らかとなりました。また、改正された介護保険法では、地域包括ケアの推進が掲げられ、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要であると示されました。この地域包括ケアシステムが構築されることによりまして、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが可能となります。
石岡市の現状におきましては、地域住民のニーズに応じました医療、介護、福祉サービスのコーディネートは、地域包括支援センターと社会福祉協議会が行っております。具体的には、地域ケア会議、地域ケアシステムサービス調整会議を開催いたしまして、介護、保健、医療、福祉分野の担当者により、在宅の高齢者などに対する最適なサービスの検討や、情報の共有化を図っているところでございます。
さらに、ケアマネジャー連絡協議会や医師会事例検討会などに参画いたしまして、情報交換を行うことにより、医療と介護の連携を図っております。これらによりまして、利用者が安心して在宅に戻り、必要なサービスがスムーズに受けられるように、病院の相談員から退院時などに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に連絡が入るようになってきております。対応が難しい事例もございますが、関係機関と連携をとりながら、退院後も安心して生活が送られるよう努めているところでございます。
今後の方針でございますが、高齢者に対しまして入院、退院、在宅復帰を通じて、医療と介護の切れ目のないサービスを提供するには、医療と介護の連携による支援が必要不可欠であります。関係機関との連携を深めながら、地域包括ケアシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
54 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
55 ◯９番（山本 進君） ご答弁ありがとうございました。
子ども医療費助成制度につきまして、詳しいご説明をいただきましたが、私の質問の趣旨にございました、石岡市として今後、石岡市単独の助成事業を拡大していく計画がおありかどうかということについては、触れられていなかったというふうに考えますので、具体的に、例えば今、自己負担６００円の診療費とか、マル福の対象年齢の引き上げ、拡大を検討されることがあるか、あるいは、もちろん助成の拡大は、石岡市にとって大変な財政負担を強いることになることは十分承知した上での質問でありますが、所得制限を撤廃していく考えがあるかとか、幾つか具体的なテーマの中で、今後、石岡市が助成拡大のために取り組んでいく具体的な姿勢があるかどうか、そのことについて再質問させていただきたいと思います。
また、ひとり父親家庭政策につきましては、もう皆さんも十分ご理解いただいているとおり、一人で子供を育てていくことは大変な苦労があるわけですが、当市における行政サービスとして、相談の体制、窓口の現状、ひとり親として抱える仕事と子育ての両立といった問題解決、課題解決のために、必要に応じた行政の支援策が実施されているということを伺って安心し、一定の評価をしたところでございますが、こちらについても、先ほどのマル福制度と重複しますが、医療費の助成の拡大等がさらにできないかどうかということが１点。
そして、今、母子家庭だけが受けられるようになっている支援制度が幾つかあります。就労支援とか技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金などの制度がありますが、父子家庭はこれが受けられません。死別の父子家庭においても、父と同居の子供に対して遺族基礎年金も支給されておりません。この辺を、石岡市が行政施策として、父子家庭に適用される生活支援策として、幾つか石岡市の単独事業として取り上げていただければというふうに考えておりますので、執行部のお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。できれば、その意気込みを市長のほうからご答弁いただければと思います。
それと、医療・看護・介護の連携による在宅ケアシステムの構築につきましてですが、今、担当
部長のほうから詳しくご答弁いただきまして、よく理解できました。現状をさらに新しい、必要に応じた、時代に合ったケアシステムの構築のために、何といっても医療機関の協力が重要だというお話もいただきましたので、この点、再度、こちらは要望となりますが、医療機関、介護施設、福祉グループと頻度多く協議を重ねて理解を得ること、そしてシステムづくりの実現性を求めていっていただきたいと思います。
くしくも昨日、私が手にしました、これ、石岡市のベストセラーですよね。広報いしおかの９月１日号に、当市の在宅高齢者支援事業、デイサービスとかショートステイなど７つの事業について、詳細にわたる利用促進紹介の記事が掲載されておりました。いい記事だったと思います。評価されると思います。
また、昨日９月２日の読売新聞の社説では、在宅ケアの体制づくりの重要性が訴えられておりました。私は、この社説のポイントは、急増する認知症高齢者に対して、入院重視対策から在宅支援に重点を移すことの必要性を訴えているところと理解したわけでありますが、やはり医師による往診、診療訪問、医師、看護師、介護士らの育成が急務であり、地域で高齢者を支える仕組みづくりも大切、商店街ぐるみで認知症の知識を学ぶなど、独自の施策に取り組む自治体もあると書かれておりました。
最後に、繰り返しになりますけど、医療・看護・介護の連携による在宅ケアシステムの構築というテーマについて、こちらも久保田市長のご見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
56 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
57
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 先ほどの医療費助成に関してでございますけれども、父子家庭についても、医療費支給制度の一環で実施されているところでございます。
ご質問の、今後の医療費支給制度の独自の拡大についての考え方でございますけれども、財政状況が厳しい状況でございますけれども、近隣自治体の動向なども参考にして、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
58 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
59 ◯市長（久保田健一郎君） 山本議員にご答弁申し上げます。
お尋ねの、いわゆる石岡市独自の支援策というものを考えておらないかということでございますけれども、現在石岡市としても、独自のいわゆる支援制度というものに取り組んでおるわけでございます。現在、財政状況が大変厳しい中にありましては、この制度そのものを維持するということも、なかなか大変な状況にございます。そういった意味では、私としては、支援制度そのものを維持していくという努力に努めてまいりたい。
ただいま
部長のほうからも答弁ございましたけれども、先進事例の中にあって、取り入れることが可能な制度があれば、それについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、いわゆる医療・介護の地域としてのケアシステム、これを今後どう構築していくかというお尋ねでございますけれども、確かに今現在、いわゆる在宅ということについては、国の方針が、そういった方向に変換してきているのかなというような感じも持っております。いわゆる施設介護では、今後、対応し切れない状況が出てくるというようなことから、そういった方向性が出されておるんだろう。また、いわゆる生まれ育った場所で終えんを迎えたいという方々も、希望として強い方々がおられるということも理解できるわけでございます。
そういった中で、私としては、一番高齢化社会にあって問題なのかなと、いわゆるケアシステムの中で問題なのかなというのは、例えば高齢期を迎えますと、病気、それからけがというのが一番入院する要因になってきているわけです。今現在は、強制的に退院というようなことが、医療制度の改革の中で言われておりまして、その退院後のリハビリ、この部分が一番何か……、ショートステイなりロングステイなり、いろいろ制度的にはあるんですけれども、この辺のところが一番、制度の中で不足している部分かなというような認識を持っておりまして、そういった部分においては行政として積極的にかかわっていきながら、いわゆる病後のリハビリ、こういった機能というものは強化を図っていかなければならないと。
また、高齢化社会の中で、在宅になっておりますと、いわゆる健康状態をチェックする保健師さんも当然おられますけれども、やはり訪問して治療、いわゆる医師が健康状態をチェックするというのが非常に大切なことだと思っておりまして、そういった部分の制度強化とまでは言えるかどうかわかりませんが、私ども行政として取り組める部分については、強化を図っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
60 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
61 ◯９番（山本 進君） ありがとうございました。福祉行政につきまして、子ども医療費助成制度、ひとり父親家庭政策、そして、医療・看護・介護連携による在宅ケアシステムにつきまして、担当両
部長、さらには、加えまして久保田市長より懇切なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、続きまして最後の質問、４項目目に移らせていただきます。観光行政について、今回の石岡市観光大使の任命についてお伺いいたします。
過日、経済
部長名で、平成２４年８月１９日より２年間、本市出身の人気お笑いタレントの渡辺直美さんに石岡市観光大使に就任してもらうことが決定したので、私たち議員においても広く周知してほしいといった趣旨の案内文をいただきました。同時に、８月１９日に石岡市民会館において、渡辺直美凱旋ライブが企画され、その機会に市長より委嘱状が授与されるという内容でありました。
私は、申しわけありませんが、ふだん、テレビのお笑い番組とかバラエティー番組とかいうのでしょうか、渡辺直美さんが出演する番組を見ることがありませんでしたので、石岡市出身、石岡中学校に通学していた渡辺さんというタレントさんが、今、毎日のようにテレビに出演してすごい人気を博しているということも、あまり知りませんでした。正直なところ関心も薄かったです。
今回、今申し上げました経済
部長からの文書をいただいてから、家族にも協力してもらって、できる限りこの種の番組を見たり、録画を見るようにしたのですが、本当に渡辺直美さんは、毎日いろいろな番組に出ていること、そしてそのファンの年代層が、意外と若い層から中高年まで幅広く、要するにファンが多いということも理解することができました。この人気お笑いタレント、恐らく今は超売れっ子で交渉は大変だったかと思いますが、そうした中で、観光大使候補者の選定作業を進められて、渡辺さんの所属プロダクションとの交渉成立に結び付けられた担当部局の皆さんには、大いに敬意を表したいと思います。
８月１９日に石岡市民会館において凱旋ライブが行われ、市長より委嘱状が手渡されたと伺っておりますが、残念ながら私どもは、２年ぶりの石岡市消防団幹部研修のために、南三陸町ほか
東日本大震災津波被災地の消防本部を訪れていたために、その場面に立ち会うことができませんでした。議長ほか、石岡市民会館のイベントに参加された方々から当日の様子を伺ったところ、イベントは大盛況で、会場はあふれるばかりの観客があったと聞き及んでおります。
当日のイベント自体は大成功で、観客に憩いと楽しみ、笑いの場を提供してくれたことは間違いなく、市民へのサービスという観点からすれば、大きな役割を果たしてくれたものと評価をさせていただきます。
さて、ここで本来の質問に移らせていただきます。今回の質問に先立って、私は、平成２４年７月２日石岡市告示第２４９号石岡市観光大使要綱を見せていただきましたが、第１条の設置目的に、「歴史的文化遺産、豊かな自然環境、物産等の本市が有する魅力的な観光資源を広く周知し、観光客の誘致及び観光振興を図るための石岡市観光大使を置く」とあり、さらに第２条には、観光大使が行うさまざまな活動の内容が列挙されております。８月１９日のライブの後、これからの２年間の任期中、執行部としては、渡辺さんにどのような活動をお願いしていく計画があるのか、具体的にお尋ねをいたします。
以上、１回目の質問です。
なお、８月１９日のライブは石岡市の企画ではなく、あくまでも渡辺さんの所属プロダクションのいわゆる興行として行われたものと伺っておりますが、もしわかりましたら、参考のために、当日の観客数と市内、市外からの来場者数の内訳をお聞きしたいと思います。
また、観光大使の委嘱自体は石岡市の事業であると理解いたしますので、これらに要した石岡市の財政負担、幾らぐらいの経費を要したものかも、あわせてご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
62 ◯議長（磯部延久君） 経済
部長・市村君。
63 ◯経済
部長（市村 明君） それでは、石岡市観光大使の任命についてお答え申し上げます。
観光大使の任命につきましては、７月２３日付で議員各位にご案内をさせていただきましたとおり、歴史的文化遺産、豊かな自然環境、物産等の本市が有する魅力的な観光資源を広く周知し、観光客の誘致促進や観光振興を図ることを目的に、石岡市観光大使設置要綱を制定いたしました。この要綱に基づきまして、本市出身で吉本興業所属のお笑いタレントとして活躍中の渡辺直美さんを観光大使第１号に決定し、本年８月１９日、石岡市民会館で実施された「渡辺直美石岡市凱旋ライブ」場において、市長より委嘱を行ったところでございます。
ライブ自体は吉本興業の主催でございますので、詳細は把握しておりませんが、約７６０名の方が来場されたということで、市民以外の方も多数お越しになっていたようでございます。また、ライブ及び委嘱式の模様をマスコミやテレビにて取り上げていただいたとともに、インターネット、ツイッター上でも多くの情報が配信されており、本市の知名度アップにかなりの効果があったものと考えております。
今後、渡辺様には、本市の観光、文化、その他市政に関する情報を提供し、さまざまな機会を通じ、市の観光ＰＲや知名度アップに係る広報活動をお願いする予定でございまして、その人気や活動範囲を生かした発信力により、本市への注目度を高め、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
なお、観光大使として活動していただく広報活動につきましては無報酬となりますが、本市主催のイベントへの参加につきましては経費が発生いたしますので、かかる経費につきましては、今回の補正予算に計上させていただいております。
以上でございます。
64 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
65 ◯９番（山本 進君） 済みません、今回の補正予算の金額、まだ詳細を見ておりませんので、補正予算が幾らぐらいだったか、数字もあわせてお答えいただければと思いますが、渡辺直美さんを石岡市の観光大使に起用した目的、趣旨、今後のお願いしていく活動の内容というのは概ね理解できましたが、大きな問題は、ただ単なる知名度人気だけ……、これを石岡の魅力発信力にどうつないでいって、観光振興、誘客、外部からの人の呼び込みにつなげていけるような企画ができるかということで、今後２年間契約期間があるわけですから、経費のことは別にして、具体的にどういった場面で渡辺さんに活動してもうらうかというのを、もう少し細部にわたってお聞きできればと思って質問したんですが、その点、今のご答弁ではなかなか理解できませんでしたので、もしお答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
今後の渡辺さんの活動そのものは、所属プロダクションの興行ということで、石岡市が必要とする費用、経費は大きなものでないという趣旨のご答弁であったかと思いますけれども、いずれにしてもただでお願いできることじゃない。経費は必ず発生するわけですから、その費用対効果を十分に考えて、活動に取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
また、これだけの知名度のある方ですから、全国に流れる電波に乗って、石岡市の名前が折に触れ流れるだけでも、それは宣伝効果があると思います。ただ、広報宣伝の基本は持続性でありますから、この２年間、渡辺さんにはよくお願いをして、石岡の名前をできる限り数多く電波に乗せてもらうということで、担当部署のほうもよろしくお願いいたします。
私のほうから２回目の質問は以上でございます。
66 ◯議長（磯部延久君） 経済
部長・市村君。
67 ◯経済
部長（市村 明君） 観光大使のイベント等の参加に係る経費でございますが、今回、９月の補正予算に３０万円を計上してございます。これにつきましては、１回当たり１５万円から３０万円程度を予定しておりまして、吉本興業への委託経費として計上してございます。
それと、この観光大使をどういうふうに……、具体的な役割でございますが、今後、具体的に申し上げますと、茨城県フラワーパークの道の駅的な整備、また朝日トンネルの完成が間近となっております。そういう大きなイベントのときに渡辺様を呼びまして、そういう中で集客力を高めるようなことも計画してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（磯部延久君） ９番・山本 進君。
69 ◯９番（山本 進君） わかりました。３回目の質問はありません。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
70 ◯議長（磯部延久君） 暫時休憩といたします。午後１時３０分より会議を開きます。
午後 ０時１０分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
71 ◯議長（磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番・岡野孝男君。
72 ◯１５番（岡野孝男君） １５番・岡野孝男です。通告に従いまして、３点ほど質問をいたします。
まず最初に、介護保険事業の課題についてお伺いいたします。
昨年１２月の週刊誌の『エコノミスト』というところに介護施設充実度ランキングベスト５０というのがありまして、何と当石岡市は、ベスト５０の２９番目に位置しているということであります。全国で２９番目の充実度を示しているということでございます。この施設とは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護型の療養病床介護保険の３施設と、介護付き有料老人ホーム、グループホームと、この５つが対象になっているところでございます。もちろん茨城県ではトップということでございます。
一方、介護保険料についてですが、この介護保険料につきましてはなかなかばらつきがありまして、全国で最も高い保険料は月額６,６８０円、最も低い保険料が２,８００円、３,８８０円もの開きがあるわけであります。石岡市は４,９８０円ということで決まりまして、３年間、平成２４年から２６年まで、平均ですけれども月額４,９８０円と。この額につきましては、茨城県の平均が４,５２８円なのでプラス４５２円、全国平均４,９７２円ですからプラス８円というような保険料でございます。
ご承知のように、介護保険制度の仕組みは、公費が５０％、４０歳から６５歳未満の人の保険料が２９％、６５歳以上の人の保険料が２１％というような財源で、運営をしているわけであります。先ほど話しました介護施設が充実しているから介護保険が高いと、そういうことにはどうもなっていないのであります。
高齢社会、しかも人口減少、現役の世代が少なくなっていくという中で、この介護保険料をいかに抑制していくか。これ、下がるということはまず考えられませんので、抑制をしていくのにはどうしたらいいかということが、私は、努めなければならない、抑制に努める必要があるというふうに思っておりまして、抑制するにはどうするのかということで、今回、私なりの質問をしていこうと思っているところでございます。
最初に、世帯分離について、まずお伺いをしたいと思います。この世帯分離につきましては、届け出制でありまして、市の窓口へ行きまして、申請書を出して、そしてそれが受理されれば、すぐに世帯分離になるというものであります。しかしながら、この世帯分離をすることによりまして、介護保険のサービスを受けている方、あるいは介護保険料が、世帯分離をすることによって軽減されるという事態になるわけです。
この介護保険、先ほども話しましたように、２０％は６５歳以上の方の保険料で賄っているわけですから、軽減される世帯、保険料もサービスも、この６５歳以上の保険料にかかってくるということになるわけです。つまり、安易に世帯分離をすることが、問題になるのではないかと、介護保険事業を運営していくのに問題になるのではないかというふうに思うわけであります。そもそも世帯を分離するということは、自立をすると。自立をするために世帯を分離するというのが、私は原則であろうと思うわけであります。つまり、扶養になったまま世帯を分離するというのは、実情にそぐわないのではないかというふうに思うわけであります。
例えば、年金を支給されている。それで、施設に入所しているとした場合、自分の年金だけで賄えるならば、百歩譲っても１つの世帯になるかもしれませんが、自分の年金で賄えずに、連れ合い、あるいは子供に援助をしてもらっているとすれば、それは、世帯は別というふうな解釈はおかしいのではないかというふうに思うわけであります。
この世帯分離につきましては、インターネットなどでも、簡単にその世帯分離をすれば、こういう有利な取り扱いをされますよといったようなことが書かれておりまして、これを見て世帯分離をしていく、窓口で安易にするということが、どうも現実的に行われていると私は思うんです。この安易に世帯分離を進めることによって、介護保険の事業そのものが、いわゆる真面目に働いて保険料を払っているところに上乗せをされる、そういうふうな懸念もあるわけです。
そこで、現在石岡市では、世帯分離はどのような取り扱いをしているのか、お伺いをいたします。夫婦でありながら世帯分離をしている例はあるのか。これもおかしな話でして、一人世帯を除いては、夫婦が世帯であるというのは基本であると思います。子供と親が世帯分離するというのは、自立によって世帯分離するということはありますが、夫婦で世帯分離するということは、まず例がないと私は思っておりますが、そういう例はあるのかどうか。
それから、同一世帯で世帯分離、これはしているのかどうか、そういう例があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
その世帯分離について、適正か適正でないかといった世帯確認の現地調査などを行っているのかどうか。非常に、私はその辺の把握が難しいのではないかというふうに思っておりますので、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。
２番目としましては、住所地特例の該当者、他の市町村から石岡市に来ている方、あるいは石岡市から他市町村に行っている方、これは、直接施設に入る場合には前住所地が負担することになりますが、そのことについて、適切に住所地特例が行われているのか、あるいは数はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、３番目としまして、保険料の収納率向上の取り組みについてということで、これは、介護保険料の収納率はどういうふうになっているのか、あるいは収納率を向上するためにどのようなことをしているのかということをお尋ねいたしたいと思います。
それから、４番目は、低所得者対策であります。介護保険事業そのものは、４０歳以上、あるいは６５歳以上の方を対象に介護保険事業が行われているわけですが、非常に低所得者がおりまして、これは、ほとんどは年金天引きされているということでありまして、市として、低所得者対策はどのように取り組んでいるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
同一住所で世帯分離はどのくらいあるのかというところを、同一世帯と言ってしまいました。同一住所の誤りであります。同一住所で世帯分離はどのくらいあるのかということでございます。よろしくお願いいたします。
73 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
74
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 私から、世帯分離の状況についてご答弁申し上げます。
住民基本台帳法上の世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位とされており、同一の家屋に居住していても、生計を別にしていれば、世帯を分離することができることになっております。
まず、同一住所で世帯を分離している世帯でございますが、アパートや寮などの集合住宅に居住している世帯は、それぞれ独立した世帯となります。また、住居表示が同一であっても、全く関係のない世帯があることや、同一敷地内で親子が別棟に居住するなど、多様な形態があることから、同一住所で世帯を分離している世帯数は把握しておりません。
なお、平成１７年１０月の合併以降で世帯分離の届け出を受理したものは、次のとおりでございます。平成１８年１１６件、１９年１９７件、２０年２２３件、２１年２１７件、２２年２８６件、２３年２６７件、本年２４年は、７月末現在で１５１件でございます。
次に、夫婦でありながら世帯分離している例は存在しておりますが、先ほどの世帯分離の内訳として、区分して記録していないため、総数を把握してございません。
また、現在、現地調査確認は行っておりません。
以上でございます。
75 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
76 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） ２点目の、住所地特例該当者についてお答えいたします。
住所地特例により、他市町村から石岡市に来ている方は、平成２４年８月２４日現在で１５５名でございます。施設ごとの内訳は、特別養護老人ホーム７０名、有料老人ホーム３０名、軽費老人ホーム４９名、サービス付き高齢者向け住宅５名、介護療養型医療施設１名となっております。また、石岡市から他市町村へ行っている方でございますが、こちらは１０９名で、内訳は特別養護老人ホーム７３名、有料老人ホーム９名、軽費老人ホーム２名、サービス付き高齢者向け住宅１名、養護老人ホーム２４名となっております。４６名の転入超過でございますが、住所地特例として適正に処理しておりますので、介護保険関係への影響はございません。
次に、３点目の、保険料の収納率向上の取り組みについてお答え申し上げます。
介護保険料の納付方法は、年金から天引きされる特別徴収と、納付書で納める普通徴収の２つがございます。年金が年額１８万円以上の方は、原則として年金より天引きされる特別徴収となります。年金が１８万円未満の方、または６５歳になって間もない方、転入して間もない方、年金が一時差しとめになっている方などにつきましては、納付書で納める普通徴収となります。
介護保険料の収納率でございますが、特別徴収と普通徴収を合わせまして、現年度分につきましては、平成２１年度は９８.０８％、２２年度は９８.１７％、２３年度は９８.１２％でございます。過年度分につきましては、平成２１年度５.９１％、平成２２年度７.５３％、平成２３年度６.４１％となっております。現年度と過年度を合わせました収納率は、平成２１年度９２.８５％、平成２２年度９２.６２％、平成２３年度９２.１９％となっております。
介護保険料の未納につきましては、制度上、普通徴収のみとなっております。普通徴収の収納率向上に向けた取り組みといたしましては、口座振替の推進や、時間を問わず納付できるコンビニエンスストアでの納付促進、担当者による訪問徴収などにより、納付環境の向上に努めているところでございます。また、未納者に対しまして、介護認定申請時での納付相談、さらには年２回休日に、高齢福祉課全職員による滞納整理を実施しているところでございます。
次に、４点目の、低所得者対策についてお答えいたします。介護保険の低所得者対策につきましては、介護保険料の軽減と、サービス利用者の負担の軽減が考えられます。石岡市独自の対策でございますが、保険料の軽減につきましては、保険料段階区分の細分化を行っております。介護保険法の基準である６段階を９段階に細分化して、低所得世帯に配慮した段階区分としております。さらに、低所得で生計が困難となった場合には、保険料の２分の１の軽減を行っております。
また、サービス利用者の負担につきましては、社会福祉法人による利用者負担額減免事業を実施しております。この制度は、サービス利用時におきまして、低所得で生計が困難となった場合に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的役割に鑑みまして、利用者負担を軽減する制度でございます。基本的に社会福祉法人にも負担が生じるため、軽減を実施するかどうかは各社会福祉法人に任されておりますが、社会福祉法人が利用者負担の軽減を実施する際には、市が社会福祉法人に対してある一定額を助成し、利用者負担の軽減を図るものでございます。介護サービス利用料の自己負担額と、食費、居住費の負担の４分の１が軽減されるものでございます。
以上です。
77 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
78 ◯１５番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
まず世帯分離ですが、先ほど
部長の答弁は事実を述べたということですが、私は果たしてそれでいいのかという質問であります。
２３年７月から２４年６月までで、介護施設の入所者２９６人について、世帯分離をした方が８５名いるということであります。この世帯分離をしたことによって非課税世帯になるとした場合に、幾らに軽減されるかというのは、各施設によって幾らというふうには申し上げられませんが、１人当たりどのくらい軽減されるかということは申し上げられませんが、例えば施設サービスを利用した場合、施設サービス費の１割プラス居住費プラス食費プラス日常生活費イコール自己負担となっています。非課税世帯になったときには、施設サービス費の１割が軽減されます。居住費が軽減されます。食費が軽減されます。自己負担額が相当額軽減されるというふうになっているんです。
しかし、この軽減されたものは、保険料にはね返ってくるわけですよ。補填するところがないんですよ。つまり、市民課で簡単に……、簡単にという言い方はおかしいですけれども、ただ申請した世帯分離を受理しましたということだけで、この負担が多くなってくる、保険料が高くなってくるというような仕組みなんですよ。このことについてしっかり、やはり市民課は責任を感じるべきであるというふうに思うんですよ。実態に即した世帯分離をすべきであると。チェックをすべきであると。
これ、質問ではないですけれども、保育料も影響してきますよ、これは。世帯分離することによって所得が低くなった場合に、保育料にも影響してくるんですよ。
ですから、この世帯分離についての届け出の受理の仕方は、私は今のままではよろしくないと。実態に即した事務をすべきであるというふうに思うわけであります。
１つ目の、夫婦でありながら世帯分離している例はあるのか。存在していると。これはどう考えてもおかしいと思うんですよ。離婚しているわけではないし、別居しているからといって、世帯は別という話ではない。夫婦でありながら世帯分離が存在しているとは一体どういうことなのか。世帯とはどうなのか。
これは、やはり事務をつかさどる上でのガイドラインといいますか、世帯分離とは何ぞや、世帯合併とは何ぞや、この辺のガイドラインをつくらないと、事務処理ができないんじゃないですか、今のままでは。それが、私が言っている介護保険の事業に影響してくるんですよ。国民健康保険、後期高齢者、これみんな同じですよ。あるいは先ほど話した保育料、これも同じですよ。
それと、例えば、世帯分離したことによって扶養控除はどうなんですか。扶養控除は、世帯分離に関係なく扶養控除できますよと言ったらどういうふうになるんですか。都合のよいところだけ扶養にして、都合のよいところだけ世帯分離をすると、こういうことが行われているとすれば、やはりこれは、適正な事務の処理とは言えないと私は思うんです。これ、もう１回、
部長に答弁をしていただきたいと思います。
２番目の住所地特例、これについては１回目の説明でわかりました。
収納率向上につきましても、９０％台を維持しているということになれば、これは限りなく１００％に努力をしてもらうということですが、これもよくわかりました。
それから、低所得者対策でありますが、国民健康保険、後期高齢者の事業につきましては、軽減世帯について、保険基盤安定というような形で助成をしているんですよね。その金額は、決算ベースにすると、国民健康保険のほうが２億３,０００万、後期高齢者が１億４,０００万。これが、軽減分について、保健基盤安定をするという意味で助成をしているわけですよ。公費で助成をしているんですよ。ところが、介護保険についてはこの助成はございません。
そういうようなことで、これは、やはり何らかの低所得者、あるいは軽減分について助成をしていただかないと、今後増えていくであろう介護保険事業費がどうにもならなくなるということでありまして、この低所得者対策につきましては特段の配慮をしていただきたい。このことについては、市長のほうから考え、見解をお伺いしたいということで、私の２回目の質問といたします。
79 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
80
◯生活環境部長（佐藤敏明君） ２回目のご質問にお答えいたします。世帯分離の申請の受理の際、その理由を手書きで申請書に記入していただき、ご本人の意思を確認しているところでございますが、現地調査をするにしても、１棟の２世帯住宅内で老夫婦と若夫婦が生計を別にしている場合、同じ敷地内に建物が２棟あり、別々に居住し、生計を別にしている場合、あるいは、同一住居で居住し、各種設備、風呂や台所を共用しながらも生計を別にする場合など、居住実態が多種多様でございます。これらの場合、生計を正確に把握するには、プライバシーに踏み込んだ調査が必要となり、課題があるものと存じます。
なお、夫婦の世帯分離につきましては、従来、民法によりまして、夫婦間には協力扶助義務があることから、一般的には同一世帯と考えられていましたが、平成１２年３月２４日、当時の総務省の行政局振興課が、夫婦間であっても生計を別にしている実態があれば、世帯を分離することも可能であるといたしました。例えば夫と妻に収入があり、生活をともにしている場合などが考えられるところでございます。
以上でございます。
81 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
82 ◯市長（久保田健一郎君） 岡野議員にご答弁申し上げます。
低所得者対策についてのご質問でございますが、今回の介護保険法の改正や介護保険事業の見直しによりまして、被保険者の皆様に、今まで以上に保険料のご負担をお願いするということになりました。このため、特に低所得者に対しまして、何らかの負担軽減を図っていかなければならないと考えてございます。今後、低所得者対策につきましては、被保険者の負担増につながらないよう、介護保険会計に影響を与えない方策について、先進事例等を調査研究し、拡充を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
83 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
84 ◯１５番（岡野孝男君） ３回目に、もう１回世帯分離について、ちょっと私は答弁で理解が得られないので質問いたしますが、これ、今、
部長の例は、非常にやりたくないような答弁だったんですよ。つまり、今の世帯分離のやり方を進めますよというような答弁に、私は受け取れたんです。結局、実態調査をしていないから、私はよくわからないと思うんですよ。要するに、余裕があって生活ができれば総務省云々の話はありますが、逆の場合はどうなんですか。つまり、生活が苦しい場合に、それでも夫婦で世帯分離している例はあるかもしれないんじゃないですか。つまり、それは何を目的として世帯分離をするのかということですよ。
先ほども言いましたように、この世帯分離の部分が 解消されないことには、どうもこの介護保険の料金に反映しているんじゃないか。私はそういう疑いを持っているんです。これ、４,９８０円が、県の平均ぐらいにまではなるんじゃないかと思っているんですよ、これがしっかりしていれば。そこの責任が、この世帯分離の市民課のほうにあるんじゃないか。つまり、ちょっと疑問だと思ったときには、保健福祉部、あるいは国保関係のところに照会をするとか、相談をするとか、そういうことも必要ではないかと私は思うんですよ。
実態に即して課税するなり、あるいは料金を徴収するということは、それは当たり前の話。ところが、有利に働かせるために、その目的で世帯を別にするとか、いろいろ実態と合わないような届け出、申請をするとすれば、それは直さなければならない。実態に即した事務処理をしなければならないというのは、公務員のごく当たり前のことじゃないですか。それを今のやり方が是として
部長は答弁しておりますが、私は、今のやり方は非であるというふうに思っているんですよ。
これは、先ほども話しましたように、入所したことによって世帯分離をしているという例があるわけですよ、実態として。それはどうなんですかということなんですよ。
もう１回答弁をお願いいたします。
85 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
86
◯生活環境部長（佐藤敏明君） ３回目のご質問にご答弁申し上げます。
ご指摘の点を踏まえ、対応を検討してまいります。
以上でございます。
87 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
88 ◯１５番（岡野孝男君） 続いて、２点目の質問に移ります。
下水道事業の推進についてということで、まず第１番目としまして、農業集落排水事業大塚地区の供用開始はいつになるのかということであります。これは私、平成２２年第３回の定例会で一般質問に取り上げました。この実態は、大塚地区が、２１年度に処理場を建設する予定でありましたが、処理場の用地買収と、くいを購入したまま工事が突然中断となり、現在に至っているということで、このときに、農業集落排水の事業につなげるために、公共下水道事業の管渠を接続するということで、２.７キロ、管渠を持っていって、大塚地区を公共下水道につなぐというような答弁でありました。それで、現在、この大塚地区の農業集落排水への接続、あるいは供用開始はどういう計画でされているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、大増、太田、中戸、小見、この地区につきましては、農業集落排水を計画していたんですが、補助金の確保の見通しが立たないということで、合併浄化槽の処理区域として見直しを進めているというような答弁があったわけであります。その際、合併浄化槽事業の予算の確保、あるいは補助金の予算は十分に確保するという答弁をされているわけであります。この合併浄化槽の予算の確保については、どうなっているのかということでございます。
大塚地区につきましては、当初、市のほうで進めていたところが、急遽取りやめになったということで、非常に地元としては、当時、困惑をしていたわけでありますし、その後どのような手続をしているのか、これをまずお伺いしたいというふうに思います。
それから、（２）の石岡市全体の下水道事業の見直しについてということで、これ、旧八郷町につきましては、下水道の事業を計画していて、順次事業を推進し、管渠工事を行ってきたという経緯があるわけであります。しかし今現在は、その事業がストップしたままでありまして、石岡市全体はどうなのよというようなことで、これ、住民の方が、下水道事業は一体どうなっているのかなというようなことを、何人かの方に私も質問を受けまして、実際、計画には載っているけど、事業はいつになるかわからないよということになれば、これはちょっと無理なのかなという話で、はっきりした、石岡市全体の下水道の事業をどういう形で進めていくのか、これをお尋ねしたい。
それから３番目としまして、接続率がなかなか思うようではない。それに伴って、一般財源からの持ち出し、繰り入れが非常に下水道は多いわけですが、現在の接続率向上の取り組みはどうなっているのかという３点についてお尋ねをいたします。
89 ◯議長（磯部延久君） 都市建設
部長・沼田君。
90 ◯都市建設
部長（沼田 耕君） 下水道事業の推進についてご答弁申し上げます。
１点目の、供用開始につきましては、農業集落排水事業、大塚地区の事業計画変更が、本年３月に県から承認されたところでございます。現在、公共下水道への接続について、県を通して国へ認可変更協議を進めており、本年度中には認可されることとなってございます。
大塚地区の供用開始の時期でございますけれども、農業集落排水施設と公共下水道施設の接続工事、延長７００メートルを平成２５年度に行いまして、できるだけ早い時期に供用開始をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それ以外の、中止になりました大増、太田、小見方面の予算確保でございますけれども、地元説明会、あるいは地元との調整等を図りながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の、石岡市全体の下水道事業の見直しにつきましては、茨城県の下水道事業は、県の生活排水ベストプランに基づきまして、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るため、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等を効率的に配置して、整備や維持管理を進めることとしてございます。当市計画の見直しも、生活排水ベストプランに合わせ、作業を進める予定となっております。当市の下水道事業は、県の流域下水道処理場で処理する石岡処理区と、単独処理場で処理する八郷処理区の２つの処理区に分かれており、それぞれに事業を行っておりますので、事業認可区域の変更については、それぞれの地域の特性もございますので、費用対効果等も十分調査して、対応してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の、接続率向上の取り組みにつきましては、市の広報紙への掲載や、未接続者宅への訪問を実施し、接続率向上を図っているところでございます。平成２４年３月３１日現在の接続率につきましては、公共下水道は８０.５１％、農業集落排水については５８.１２％でございます。さらなる接続率向上に向け、努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
91 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
92 ◯１５番（岡野孝男君） １番目の農業集落排水の大塚地区なんですが、今、
部長のほうから答弁がありましたが、地元では、やはり説明会を開いてもらって、実際、事業はどういうふうに今後進めるのか、そういうところが非常に気がかりになっているところでありまして、やはり地元に密着した事業運営というものをお願いしたいと。
それと、見直しによって農業集落排水から外れたところ、大増、小見、太田、中戸につきましても、説明会が地元では開かれないと。それと、最近、合併浄化槽の申し込みといいますか、そういうことで業者が歩いているということで、契約に歩いているというような実態がありまして、これ、どうなってんのよと。業者が合併浄化槽の契約に歩くのはともかくとして、その前にやはり説明会等を開いて、その上で決定をした後ならば、業者が歩いて事業の契約をしていくのはわかるんですが、その辺がまだ市のほうから何の説明もなく、合併浄化槽の契約に歩いているといいますか、そこでいろいろトラブルになっている例もあるわけですよ。
事業主体は、農業集落排水とか公共下水道については市ですが、合併浄化槽の事業主体は個人なわけですよ。その辺にトラブルがあると。そういう例も見受けられますので、これややっぱり地元に対して周知を図ってもらうというようなことで、県の環境の湖沼税ですか、それが上乗せになりませんから、今、契約してくださいよみたいな、そういうようなことで業者が歩いているということですよ。だから、説明会を早急にしてもらって、これは対応していただきたいというふうに思うところであります。
それから、石岡市全体の下水道の事業の見直しについては、やはり、ずっと「事業計画内ですよ。しかしいつになるかわかりませんよ」ということでは不安になっておりまして、これもある時期に、可能なところと、計画には入っているけれども事業開始がいつになるかわかりませんよと、あるいは、ここは合併浄化槽で対応してくださいよというようなところを、しっかり市民に伝えてほしい。これ、非常に不安になっているわけであります。これについて、やはりお願いをしたいというふうに思います。
集落排水事業については
部長のほうから、あるいは、全体の下水道事業の推進については市長のほうから答弁をいただければと思っております。
以上で２回目といたします。
93 ◯議長（磯部延久君） 都市建設
部長・沼田君。
94 ◯都市建設
部長（沼田 耕君） まず、合併処理浄化槽関係での訪問販売があったというような件でございますけれども、合併処理浄化槽につきましては、農業集落排水実施区域外、あるいは下水道事業認可区域外、あるいは下水道事業認可区域内でございましても、概ね７年以上整備が見込まれない地域、これについて合併処理浄化槽設置区域として考えて、進めているところでございます。その地域内で合併処理浄化槽を設置する者に対しましては、予算の範囲内で補助金を交付しているというような状況にございます。
現在、先ほどお話がありました地域で合併処理浄化槽の訪問販売が行われており、その件について、市下水道課に問い合わせがあったところでございます。その地域は、農業集落排水事業実施区域外、下水道認可区域外であり、市として、個人と業者の問題ということでありましたけれども、問い合わせの内容を確認いたしまして、市の整備の情報提供等を行いながら、対応したところでございます。
今後の対応としましては、農業集落排水または下水道整備区域なのか、合併処理浄化槽を設置する区域なのか等を、広報紙等で住民の皆様へお伝えし、設置に当たっての相談等についても対応してまいりたいというふうに考えてございます。そういう形で地域からの要望等にも応えまして、地元への情報提供というようなものに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
全体の計画の見直しにつきましても、なるべくわかりやすいような形で情報提供を行いながら、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
95 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
96 ◯市長（久保田健一郎君） ご答弁申し上げます。
下水道事業の推進につきましては、先ほど都市建設
部長が答弁したとおり、農業集落排水事業大塚地区については、公共下水道へ接続するため工事を進めておりますが、平成２５年度には工事をできるだけ早く完了し、早期に供用開始をしてまいりたいと考えております。
また、石岡市全体の下水道事業の見直しについても、地域の状況など将来を見据えた見直しを図ってまいりたいと考えております。
接続率向上の取り組みについても、未接続者へ周知を図りながら、接続率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
98 ◯１５番（岡野孝男君） 次に、３点目の、県指定史跡「瓦塚」の発掘調査についてお伺いをいたします。
これについては何度が質問をしておりまして、今回は、平成２４年度の調査の内容についてお尋ねをいたします。
それから、国指定史跡化に向けた今後の取り組みということで、この２点についてお尋ねをいたします。
99 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
100 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 県指定史跡「瓦塚」の平成２２年度の調査内容についてご答弁を申し上げます。
瓦塚につきましては、平成２０年度から、遺跡の範囲を確認するための発掘調査を実施しております。平成２３年度の調査におきましては、新たに８基の窯跡が確認されたほか、１基の製鉄炉、１基の井戸、２件の居住跡等も確認されております。これまで確認された窯跡は合計で３２基となり、平成２４年度におきましては、引き続き窯跡や附属施設の検出及び年代の確定、これまで調査した出土品の整理を行ってまいります。
２点目の、国指定史跡化に向けた今後の取り組みでございますが、今後は、発掘調査報告書の作成を行い、瓦塚の国指定に向けた基礎資料とする予定でございます。また今年度は、文化庁に、これまでの調査成果の説明をしていきたいと思っております。
以上でございます。
失礼しました。２４年度の調査内容でございます。訂正をお願いしたいと思います。
101 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
102 ◯１５番（岡野孝男君） 途中でありますのでこれ以上質問はいたしませんが、やはり八郷の北部開発は、瓦塚が国指定になるかどうかというのが非常に大事なポイントであろうかと思います。今後、国指定化に向けた努力をさらに続けていってもらいたいというふうに思っております。
最後に、教育長に、この瓦塚の国指定史跡化に向けた考えといいますか、それをお尋ねしたいと思います。
103 ◯議長（磯部延久君） 教育長・石橋君。
104 ◯教育長（石橋 凱君） 県指定史跡瓦塚についてお答えいたします。
瓦塚につきましては、窯跡の数としては県内最大級の遺跡として評価できますが、国指定を目指す上におきましては、瓦を製作した工房跡など、附属施設を確認する必要がございます。これらを確認することによりまして、当時の瓦生産の実態がより明らかになり、さらには、古代生産遺跡としての価値がさらに高まるものと思われます。さらには、将来的に、歴史教育などの面におきましても重要であると認識しているところでございます。
以上です。
105 ◯議長（磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
106 ◯１５番（岡野孝男君） 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
107 ◯議長（磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ２時２８分休憩
───────────────────────
午後 ２時４０分再開
108 ◯議長（磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・小松豊正君。
109 ◯６番（小松豊正君） ６番、日本共産党の小松豊正です。発言通告に基づいて質問いたします。
まず、質問項目の第１、自然エネルギーで地域経済の再生を図る問題について、市長及び担当
部長に質問いたします。
１点目に、今、原子力発電にかわる自然エネルギー発電の取り組みが大きな注目を集めています。つまり、太陽光発電、小水力、風力、バイオマスなど、これらの自然エネルギーは誰のものかと。これはとりもなおさずその自治体のものであると。そこの住民が共有すべき重要な財産です。
今、全国的には、そういう立場からさまざまな取り組みが行われております。例えば長野県飯田市のおひさまゼロ円システム、静岡県掛川市の取り組み、岩手県葛巻町の取り組み、また、県内のひたちなか・
東海クリーンセンターにおけるバイオマス発電の取り組みなどいろいろありますけれども、こういう取り組みについてどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。
２つ目に、国も政府も動き始めました。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度というのが７月から始まっておりますけれども、改めてこれはどういうものか。そしてまた、当市として活用する考えはあるか。お伺いいたします。
３点目に、再生可能エネルギーの社会、循環型社会、そういうものが叫ばれ、研究されておりますけれども、どのように考えておられるのか。当市ではどのような取り組みが考えられるか。お伺いいたします。
４点目に、県内で、個人住宅「太陽光発電設備補助制度」を導入する自治体が増えております。それはどこか。私は当市でも導入すべきであると一貫して訴えているものですけれども、この点について、現時点でどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
５点目に、これは後でも触れますけれども、石岡市の名前で正式に発表されている「石岡かがやきプラン」というアクションプランですね、この中にも今後の取り組みとして、エネルギーの有効利用等を検討いたしますというように書いてあるわけですから、検討するための体制が当然あるべきなんですね。私は、仮称ですけれども、自然エネルギー推進委員会、こういうものをつくりまして、全国の先進例に学び、必要な条例化を図り、強力に推進する体制をつくるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
以上、５点にわたってまず第１回目の質問としますので、市長及び担当
部長のご回答をお願いいたします。
110 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
111
◯生活環境部長（佐藤敏明君） ご質問の「自然エネルギーで地域経済の再生を」のうち、まず１点目の原子力発電にかわる自然エネルギーの取り組みについてご答弁申し上げます。
ご指摘の全国の先進事例の１つ目、長野県飯田市おひさまゼロ円システムございますが、これは、飯田市おひさま進歩エネルギー株式会社、地元信用金庫による官民の共同事業でございます。飯田市の市民が太陽光発電システムを設置する場合に、初期投資なしで設置できる制度でございます。おひさま進歩エネルギー株式会社が、対象となった飯田市民のお宅に太陽光発電システムを設置しますが、その費用は、おひさま進歩エネルギー株式会社が地元信用金庫から低金利で融資を受けるとともに、飯田市から通常の太陽光発電システムの補助金相当額を受け取ります。設置を受けた対象市民は、毎月１万９,８００円を９年間、おひさま進歩エネルギー株式会社に支払う一方、余剰電力を中部電力に売電することにより、負担を軽減することができます。
この事業は、初期投資なしで太陽光発電システムを導入することが可能になるもので、太陽光発電を始めたくとも、高い設置コストが負担となってなかなか設置できない方に対する仕組みとして、考え出されたものでございます。
２つ目の掛川市の事例は、補助事業の対象である太陽光発電施設に太陽熱温水器を加えて、設置に対し補助金を予算の範囲内で交付しているとのことでございます。
３つ目の葛巻町の事例は、クリーンエネルギーを推進するまちとして全国でもいち早く再生可能エネルギーを導入したまちでございまして、風力などのエネルギーを活用しているほか、林業と酪農が盛んな町という特性から、木質バイオマスや家畜ふん尿によるバイオガスプラントなどの施設を導入していると聞いております。
４つ目の、ひたちなか市の事例ですが、クリーンセンターにおいて、ごみの焼却により発電している事例があるほか、同市内の民間事業者である株式会社バイオパワー勝田が、工場内で発生した木くずチップをバイオマス発電事業として利用しているもので、年間８,７００リットルの原油削減効果を目指しているものとのことでございます。
これらの事例は大変参考になり、よい取り組みであるため、財政面の状況を勘案しつつ、研究を進めてまいります。
次に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度についてご答弁申し上げます。この特別措置法は、電気事業者に対し、再生可能エネルギーにより発電した電気を固定価格で買い取る仕組みを定めた法律で、本年７月１日から施行されました。再生可能エネルギーによる発電の全量を買い取ることを義務化したものでございます。
具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電者が発電した電気を、電力会社が一定の期間と価格で買い取ることを義務付けております。このため、再生可能エネルギーによる発電に取り組む場合、設備などの初期投資など、必要なコストの回収の見込みが立てやすく、その取り組みが促進されることが期待されております。なお、電気会社が電気を買い取るに際して発生する追加費用は、電気料金の一部として負担することとなっております。
本市においても、各家庭において設置される太陽光発電やメガソーラーなどの取り組みが期待されますので、支援してまいります。
次に、再生可能エネルギー社会についてどのように考えているかについてご答弁申し上げます。再生可能エネルギーの利活用は、安心で安全なエネルギーの確保や、地球環境の保全にとっても大変重要であると考えております。また、石岡市のかがやきビジョンの中でも、太陽光発電等新エネルギーの活用を進めることとしております。
次に、個人住宅「太陽光発電設備補助制度」を導入している自治体はどこか、当市でも導入すべきと考えるがどうかについてご答弁申し上げます。平成２４年度における県内市町村の太陽光発電システム設置助成制度の取り組み状況でございますが、水戸市をはじめ、２４市町村で導入されております。１キロワット当たりの補助額は平均で３万５,０００円、限度額が平均で１３万円となっております。石岡市といたしましても、事業化に向け、検討を進めているところでございます。
次に、当市に学識経験者、市内事業者を含めた「自然エネルギー推進委員会」をつくり、全国の先進例に学び、条例化を図り、強力に推進する体制をつくるべきだと考えるがどうかについてご答弁申し上げます。
現在石岡市では、石岡市環境基本条例に基づき、旧石岡市において制定した環境基本計画の見直しを進めているところでございます。市民が健やかに生きることができるよう、安全で健康かつ快適な環境の実現を図るとともに、良好な環境を次の世代に引き継ぐため、環境面からよりよい石岡市の将来像を明確にし、まちづくりの方向性を定める必要があることから、策定を進めております。
自然エネルギーの利活用についても検討いたしますが、石岡市環境審議会によりご意見を頂戴し、議論を深めてまいります。
以上でございます。
112 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
113 ◯６番（小松豊正君） ありがとうございました。
それで、この自然エネルギーの活用問題は、先ほども言いました「石岡かがやきプラン」、平成２４年度から２５年度についてのこの厚いものですね。これの４８ページ、４９ページに、その概略の方向が書いてあるわけなんです。それで、「太陽光発電のような新エネルギーの利用促進を目指します」、「支援していくことが必要です」というふうに書いてあって、今、担当
部長の答弁も、積極的に検討するという立場での答弁で、この方向性と合致はしていると思いますので、ぜひそれを、やはり全国に遅れることなく、全国の教訓を学びながら進めていっていただきたいんですけれども、そのためには、私も、全国自治体学校に行って、各地の例をいろいろと聞いてきましたけれども、しかし、まだ行っていないんです、私も現地には。これは、いろいろ聞いても、市長はじめ、担当
部長さんも必要な
部長さんも、現地に行って、例えば飯田市とか掛川市とか、実際にやっぱり聞いてきてほしい。見て、現地視察をぜひお願いしたいと思うんですよ。私もやるつもりですので、市長さんにもお願いしたいと。忙しいでしょうけど。
そういう中で、この４９ページにこういうことが書いてあるので、少し質問いたします。成果指標、指標まで挙げてあるんですけれども、数値目標ですね、市の施設における新エネルギーの導入件数は、現状値は１と書いてあるんですね、平成２３年。目標値は２と書いてあるんですよ。これは、現状１というのは何を指すのか。そしてまた、目標値２というのは、私はあまりにも少な過ぎる数だと思うので、これは、今の答弁からいって、また今の情勢からいって、抜本的に書き直すということをお願いしたいと思いますので、その点について２回目の質問といたしますので、市長及び担当
部長のご答弁をお願いしたいと思います。
〔「通告外」「関連しているでしょう」「関連質問は認めていないですから」と呼ぶ者あり〕
114 ◯６番（小松豊正君） ……指摘をしておきますので、よく見て、検討してください。
それで、現地に行って、見て、積極的な推進に当たるという、現地の視察ということについて、決意も含めて、市長及び担当
部長に、２回目の質問といたしますので、ご回答をお願いしたいと思います。
115 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
116 ◯市長（久保田健一郎君） 自然エネルギーの活用についてご答弁申し上げます。
これから日本が、エネルギー問題で大変問題を抱えておるということは、私も認識をしております。そういった中で、現地を見てはどうかというようなご指摘でございますけれども、まさにそのとおりだと思っております。昨年ですか、私も葛巻町のほうにお邪魔をいたしまして、いわゆる自然エネルギーの利用の仕方といったものがどういうものであったかということを、確認してまいったところでございます。そういった中では、自然エネルギーといいますか、特にバイオマス関係の発電を含めた利用が大変進んでおりまして、酪農が盛んである、また林業が盛んであるというような中で、そういった状況を確認してまいりました。
長野県飯田市がおひさまゼロ円システムというような制度を導入しておるというようなことでございますので、実態をまさに確認した上で、石岡市として制度的に取り入れることができるかどうか、検討を、また研究をしていきたいと考えております。
本年７月に、発電量の電力会社による全量買い取りというような制度がスタートしておりますので、そういった意味では、太陽光発電等の事業者に対してできる限りのご協力はしてまいりたいと考えておりまして、積極的にこの自然エネルギーというものの導入を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
117 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
118 ◯６番（小松豊正君） ３番目の質問ですけれども、個人住宅太陽光発電設備補助システム、これは４４市町村のうち、先ほど答弁がありましたように２４の自治体、しかも、石岡市から見ればお隣のかすみがうら市も小美玉市もやっていて、強く石岡市での導入も求められるところですけれども、この問題についても、導入をするということでいいのかどうか、市長に３番目の質問として、お考えをお聞きしたいと思います。
119 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
120 ◯市長（久保田健一郎君） ご答弁申し上げます。先ほど担当
部長のほうからもご答弁申し上げましたように、この部分につきましては、事業化に向けて検討を進めております。そういった意味では、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
121 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
122 ◯６番（小松豊正君） 積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
次に、質問項目の第２に移ります。放射能汚染対策についてであります。
３.１１の大震災及び東京電力福島第一原発の事故から、１年６か月に間もなくなろうとしているわけでありますけれども、この問題は引き続き日本の、福島の、そしてまた茨城でも大きな問題の１つだと思います。
そこで、１点目は、地表を流れた水がたまっているところで空間線量が高くなり、新たなホットスポットが生まれているということを聞くことがありますけれども、こういう事実はあるのか、ないのか。どのように担当部署では掌握しているのか。そういう住民の声をどのように検証しているのか。その対策はどのようにしているのか。まず１点目にお伺いいたします。
２点目に、放射能の人体への影響ということにつきましては、いわゆるしきい値はないと。つまり、３.１１に比べれば、その後、低くなったといってもまだ高いわけで、３.１１以前に比べればものすごく高いわけで、放射線量は低ければ低いほどいいというのが科学的知見になっております。
そこで、そういう立場から、今年度に入って新たに除染したところは、石岡市としてはあるのか。また、除染した場合に土砂はどこに保管しているのか。これが２点目の質問です。
３番目の質問は、新聞等でも発表されておりますように、牛久市における内部被曝調査、既にこれは実施しております。それから、東海村において甲状腺検査をやるということが決められました。このような例を参考にして、石岡市でも、児童、生徒、それから妊婦さんなどの希望者に対して費用を助成して健康調査を実施して、安心して生活ができるように行政当局としてやるべきだと思いますけれども、この３点について質問をいたします。
123 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
124
◯生活環境部長（佐藤敏明君） １点目の、地表を流れた水がたまっているところで空間線量が高くなり、新たなホットスポットが生まれている事実はないか、その対策はどのようにしているかについてご答弁申し上げます。
公共施設におけるホットスポットにつきましては、過去に除染を実施した経緯がございます。また、平成２４年３月に環境省が策定した「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」では、局所的汚染箇所が発見された場合の対処方法として、地表から１メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所を１つの目安とし、周辺における市民の利用状況等を勘案して、対処方法を検討することとしております。
石岡市における空間線量は、毎時０.２３マイクロシーベルト以下の比較的空間線量が低い地域であり、空間線量の定期測定結果や、市内を網羅的に測定した走行サーベイにおける結果を見ましても、空間線量が低い地域であるため、環境省が示した水準の、新たなホットスポットは発生しにくい環境にあると考えております。現在も公共施設の測定を継続しておりますが、ご質問の新たなホットスポットは確認しておりません。しかし、仮にホットスポットが発見された場合は、周辺における市民の利用状況等を勘案して、優先順位を決定し、対策を講じていきたいと考えております。
次に、放射能の人体への影響にしきい値はなく、放射線量は低ければ低いほどよいが、今年度に入って新たに除染したところはあるのか、除染した場合は土砂はどこに保管するのかについてご答弁申し上げます。
本市における空間線量は、毎時０.２３マイクロシーベルト以下の比較的空間線量が低い地域であり、空間線量の定期測定結果や市内を網羅的に測定した走行サーベイにおける結果を見ましても、空間線量が低い地域でございますので、面的な除染は必要ないと考えております。
ご質問の、今年度新たに除染を行ったところは、現在までのところ実績はございません。なお、除染した際の土砂は、敷地内に保管することといたしております。
以上でございます。
125 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
126 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） ご質問の３項目目、牛久市や東海村の例を参考にして、当市でも児童、生徒、妊婦の希望者に対して費用を助成して健康調査を実施すべきとのご質問にお答えいたします。
さきの議会においてもご答弁させていただきましたが、茨城県では、茨城県保健福祉部次長が、「継続して放射線量の測定を行っているが、県民に放射線の被害が発生する可能性は至って低いと考えており、健康調査を行う予定はない」と茨城県議会保健福祉委員会で答弁しており、現在でもこの方針に変更はないとのことでございます。
牛久市の状況でございますが、７月７日より現在まで、福島県平田村まで生徒、児童１,５００人を送迎し、ホールボディーカウンターによる検査を実施し、１０月４日に講演会を兼ねた検査結果の中間報告を行う予定とのことであります。市民の皆さんからは、不安解消になるという声が多い反面、なぜ福島で実施するのか、茨城県内なら受けたい、福島へ近づくのは不安などの声があるということでございます。
また、東海村では、甲状腺検査を実施するための補正予算をこの９月議会に上程するとのことで、中学３年生までの約６,０００人のうち、希望者を対象として、本年度約１,０００人を予定しているとのことでございます。しかしながら、現在、食べ物、飲み物については安全性が確認されていないものは流通が中止されていることにより、内部被曝を懸念させる状況にはないと考えております。
石岡市といたしましては、福島県などの健康調査の進展に伴って、何か異常なデータが見られるような状況になった場合には、国などの専門機関によって検討されるものと考えており、その結果により出される方針に基づきまして、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
127 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
128 ◯６番（小松豊正君） 今年度に入って新たに除染したところはないというご答弁で、私はこれは驚いているわけです。しきい値というのは低ければ低いほどいいわけであって、例えば１メートルで０.２３マイクロシーベルトを下回っていても、比較的高いところから順次除染すれば、さらに低くなるわけですから、さらに安全安心で生活できるわけですから、そういう手をなぜ打たないのか。これは、私は非常に残念だし、改善してもらいたいと。国の基準がそうだからやらないということではなくて、県南でも比較的ホットスポットがない石岡は幸いでしたけれども、しかし、相対的に高いところから除染するという努力を継続的にやることによって、もっと安心して住めることになるんじゃないかと思うんです。
それで、私は、９月１日の市報「広報いしおか」をもう一度見てみたんですけれども、これは、地表が０.２３を超えているのはあるんですよね。地表ですよ、１メートルじゃないです。例えば石岡学校給食センターの地表が０.２６３マイクロシーベルト・パー・アワーと、ふれあいの里石岡ひまわりの館が０.２４１、石岡運動公園が０.２４０、それから柏原池公園は０.２２２、八軒向第３公園は０.２１１という資料が、広報で客観的な事実として載っているんですね。しかし、１メートルじゃないです。
だから、こういうところは比較的高いところになるわけであって、この地域はどういうところかというと、私が今読みましたように、学校給食センター、給食をつくるところの地表がそうである。それから、ひまわりの館、これはお年寄りが行くところです。それから、運動公園、これは子供さんが遊ぶところです。こういうところの地表がこうなっているわけですから、こういうところだけでも、まずやはり除染をすべきじゃないかと。これは当然の市民の願いであり、私はぜひこれはやっていただきたいということを申し上げるわけであって、どう考えるか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。どうでしょうか。
129 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
130
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 放射能レベルが低ければ低いほどいいということから、国の基準を超えていなくても対応すべきではないかというご質問でございますが、私どもは、終始一貫して国の基準に従って対応しておりますので、今後にあってもそのような対応を進めてまいりたいと存じます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
131 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
132 ◯６番（小松豊正君） これは、私はそうでないと。そういう答弁には納得できるものじゃありません。ですから、引き続き、相対的に高いところがあるわけですから、それをやっぱり除染すべきだということを主張していきたいと思います。
それから、これは３回目の質問だと思いますけれども、やはり私は、いわゆる対策部署の放射線対策室に、もっと責任を持って対応してもらいたいと思います。例えば、柏原サッカー場の芝生の苗の植え替え時を待って、これは、３.１１の前から日本サッカー協会に芝生の協力をお願いしてありまして、今年の４月にそれがオーケーになって、芝生の植え替えをやったわけですけれども、こういうところに、自主的とはいっても、子供さんなども参加しているわけなんですね。
ところが、そういう事実を放射線対策室がよく掌握していない。必要なアドバイスもしていない。ただ、これはスポーツ振興課に任せるという、つかさつかさに任せるからと、そういうことでは非常にまずいと。やはり放射線対策室という位置付けがあるわけですから、あらゆる市民の除染の問題があるところでは全て掌握して、必要な助言をすると、問題提起をすると、あるいは問題があったらば考えて検討するという態度が求められておりまして、これまでの放射線対策室の対応では非常に不十分だと。これはもう本当に、みんなそれぞれのつかさつかさでやればいいんだということがちょっと見受けられるので、私はこれは強く改善を求めまして、この第２項目は終わりまして、次の３項目に入りたいと思います。
質問項目の第３は、学校におけるいじめ問題への市の対応についてでございます。
学校におけるいじめ問題というのは、今回は大津の問題、県内では常陸太田の問題、これがやはり大きな問題になっております。しかし、これは今始まった問題じゃなくて、かなり前からこのいじめ問題というのは、いじめにおける自殺なんかが起きるたびに、なぜ学校という一番人間が尊重されなきゃならないところでそういういじめが起こって、命まで断つようなことになるのかと、何が問題なのかということが強く問題となり、いろいろ対策もとられてきたと思うんです。
私はそういう立場から、まず最初に、１つは、石岡市の小学校、中学校の生徒さん、学校の中におきまして、アンケート等による状況の把握は実施しているのか。また、現状どのようにそのことを認識しているのかを、まず第１番目に質問したいと思います。
それから第２番目に、そういうことを踏まえて、学校におけるいじめの未然防止ですね。いじめが起こらないように。また、起こった場合は早期発見。そしてまた、いじめというのは非常に単純な問題じゃないんですね。社会風潮も反映していますから、貧富の差の問題もある。総合的な対応のために、市としてどのような対策をとっているのか、教育長及び担当
部長に、まず第１番目の質問としてお伺いいたします。
133 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
134 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 学校におけるいじめ問題の市の対応についてご答弁を申し上げます。
このたび常陸太田市において、中学生が自ら尊い命を落としてしまうという痛ましい事故が発生してしまいました。いじめにつきましては、文部科学省の定義で、「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」となっておりますが、この定義にとらわれることなく、各学校では、いつでもどの学校でも起こり得るものであるという危機意識を持って、取り組んでいるところでございます。
各学校においては、定期的なアンケートを実施し、児童生徒とともに触れ合う中で、きめ細やかに観察したりすることで、いじめに関する情報を収集し、いじめを予防するための取り組みを行っております。また、道徳の時間を核にして、全ての教育活動において、他人を思いやるための指導を充実させながら、福祉教育やボランティア教育にも、全校で積極的に取り組んでいるところでございます。
本年度１学期におけるいじめ等の問題の報告では、小学校で３件、中学校で４件、計７件となっております。それぞれ発生した事案の対応としまして、内容に応じて、市内２７校及び警察等の関係機関による石岡市学校サポートチームを立ち上げ、子供同士の人間関係の修復や、いじめの解決に向けた適切な対応ができるように、体制を整えております。対応におきましては、必要に応じて指導主事を学校へ派遣し、各関係機関と連携をとり合ったりしながら、問題の解決と保護者の不安解消のため、迅速で適切な対応を図るようにしているところでございます。
本市におきましては、いじをはじめとした生徒指導に関して、定期的に学校と連絡をとり合うとともに、問題発生時には、
教育委員会として報告・連絡・相談・確認を大事にしながら、適切な対応ができるように、積極的にかかわるように確認をしたところでございます。
以上でございます。
135 ◯議長（磯部延久君） 教育長・石橋君。
136 ◯教育長（石橋 凱君） お答えします。
部長からの答弁のとおりですが、今回の常陸太田市の事件に鑑み、
教育委員会としても、先日の８月２４日、市校長会におきまして、次の３点を指示したところでございます。
１点目としては、市内全児童生徒の保護者宛てに電話連絡を指示しました。内容としまして、１つは心身の状況把握、２つ目は、命の大切さについて家庭内での話す機会、３点目は、子供の携帯所持確認と、携帯メールの正しい活用方法について確認をお願いしました。
２点目としましては、９月３日、本日ですが、始業式に校長より、いじめのない学校づくり、命の大切さについての内容で講話するように指示しました。
３点目として、市内小中学校全学級において、いじめは絶対に許さない、命の大切さについて、１単位時間の学級指導があるわけですが、その中で実施するよう指示しました。
以上のように、各校同一歩調で実施し、２学期も子供たちが安心して生活できるような学校にしていきたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
138 ◯６番（小松豊正君） ２回目の質問ですけれども、私も数年前から、私のうちの前で立哨をやって、国府中学校の皆さん、石岡小学校の皆さんと、朝、挨拶しながら、本当に健やかに育ってもらいたいという願いでやっているわけですけれども、私がいろんなところから聞いた話では、カッターで衣服を切られるとか、仲のよかった友人が突然あることをきっかけに無視をすると。しかとするというふうに言うそうですけれども、しかとされることは一番生徒につらいことのようですけれども、学校の先生にも、知っている人に聞いてみましたけれども、先生、一体いじめというのは先生としてわからないものでしょうかと。そうしたらばその先生は、生徒とよく接触していれば変化はわかるはずだと。しかし、現場の先生は多忙で、それどころではないという実情もあるようだというふうに言っておりました。
そこで、当市でも、答弁できる範囲でいいんですけれども、いじめによる具体的な問題、事件は、これまでにどういうことがあったのか。そして、どのように対処してきたのか。その教訓は何だったのか。そういうことに学んで対応する必要があると思いますので、その点をお伺いしたいです。
それから、茨城県の９月議会補正予算に１,０００万円を計上して、１つはいじめ解消サポートセンターを設置する、２番目に、県のホームページに「いじめはなくそう！ネット目安箱」を開設するということを決めたそうですけれども、こういうことに関する具体化は、石岡市においてはどういうふうになるのか。この辺の問題について、２回目の質問としたいと思います。
139 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
140 ◯教育
部長（高野喜市郎君） ご答弁を申し上げます。
まず、市内小中学校のいじめの実態としまして、先ほど申し上げましたように、平成２４年の１学期では７件というようなことでございます。この内容につきましては、冷やかし、あるいは物隠し、また暴力、たかりといったような状況でございます。小学校において３件、中学校において４件というような状況になってございます。
以上です。
141 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
142 ◯６番（小松豊正君） この問題についても３回目の質問なんですけれども、かつてリクルート社の
アンケート調査があったんですが、その資料によりますと、高校生の２人に１人がいじめられたことがあると。逆にいじめる立場に立ったことがあるのが３人に１人と。また、いじめる子、いじめられる子、見ている子、観客としてはやし立てる子、こういうことがありまして、こういう関係が何かあれば逆転すると。それから、先ほど教育
部長さん、教育長さんも言われましたように、これは特別な子供の問題ではないということですね。これは、やはりどこの学校にもそういう危険性があるということで、７件というのは、顕在化するのは７件だと思いますけれども、なかなかこういうものは顕在化しない。潜在化するということもあるようですよね。
〔「もっときれいに出せよ」と呼ぶ者あり〕
143 ◯６番（小松豊正君） ですから、そういうこともあるんだということを認識した上で、やはり７件だというんじゃなくて、もっとあると。あらわれていないということが非常に重大なことで、このいじめの重要な本質をあらわしていると思うんですね。ですからそういう点で、学校で人間を大切にする教育を中心に据えることを、学校教育、地域で、いじめはいけないという共通の認識と勇気を持って、子供が死ぬのを見逃さない問題とか……。
〔「教育をどう考えているんだ」と呼ぶ者あり〕
144 ◯６番（小松豊正君） そういう、教職員の多忙化の解消をする問題とか、そういう問題で、私たち日本共産党も提言を発表して、奮闘する決意でございます。学校関係者、保護者の皆さんのさらなる努力もお願いして、この問題についての質問を終わりたいと思いますけど、何かございましたら……。どうでしょうか。
145 ◯議長（磯部延久君） 教育長・石橋君。
146 ◯教育長（石橋 凱君） お答えします。今、小松議員がご指摘したように、いじめの問題の起きる形ですが、特別な問題じゃなくて、ふだんの学校生活の中で、よく仲がいい子供同士で、３人、４人の中で１人が仲間外れになるとか、そういうケースが多いんですが、そういった中で、ふだんの学校生活の中で、担任を中心にしていろんな問題に対処していかなきゃならないかなと思っています。
以上です。
147 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
148 ◯６番（小松豊正君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、質問項目の第４、生活保護行政についてお伺いをいたします。
今、ご案内のように、年ごとに高齢化社会が進行しております。私自身も高齢者の皆さん、また障害を持っている方々から、いろいろ生活が大変だという相談を受けているわけでございます。そして、全国的には、非常に大変なことですけれども、餓死ということだとか、あるいは孤立死ということで、誰も知らない間に亡くなっていたということを後で発見されたということで、そういう問題も起こっているわけです。それで、こういう問題が起きてからでは遅いので、やはり私たちとしては、こういう問題を絶対に起こさないようにしなければならないと思うんです。
それで、今、こういう最低限の生活を保障する制度として、全国では２００万人を超える国民の生活を支えて命を守る、生活継続を保障する最後のとりでとなっているのが、生活保護の行政だと思うんです。ご存じのように、生活保護法の第１条では、「憲法二十五条に基づき」ということで、「国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする」ということを掲げております。
ところが、昨今、ご存じのように、年収５,０００万円をもらっていると言われるお笑い芸人のお母さんが生活保護を受けているということがわかったことをきっかけに、猛烈な生活保護のバッシングキャンペーンが行われて、生活保護の水準を１０分の１切り下げろとか、そういう議論が横行しております。
私はやはり、高齢化社会に向かい、脱貧困が大変大きな問題になっている中で、このような動きに呼応して、今こそ生活保護の正しい知識で市民の権利をしっかり守るために、行政としての姿勢、市民からの相談に的確に対応すること、そして、行政の生活保護の運用を改善することが求められていると思います。そこで、４点にわたって質問いたします。
１点目は、当市における生活保護受給者の推移など生活保護行政の現状について、どうなっているかお伺いします。
第２に、例えば水戸市などでは、親族などの扶養義務者の台帳を作成して、扶養義務をしてくれとむしろ強要までして、そして、扶養義務者の払ったお金を生活保護費から差し引くと、これがやられている。これが生活保護行政をゆがめるものとして大きな問題になっていますけれども、当市ではこういう問題はないのか、どうなっているか、お伺いします。
３番目に、生活保護を受けている方々から言われることですけれども、通勤する場合、また通院、保育所の送り迎え、障害者などの場合、車がないと生活ができないという叫び声も聞こえるんですね。そして、さらに私が調べたらば、保護開始時に自動車を保有している者が、概ね６か月以内で就労によって保護から脱却することが見込める場合などには、車の使用を認めることになっているはずです。水戸なんかではそうなっています。当市では、車の使用を認めているのは何人いるのか、どういう基準なのか。積極的にそういう要望に応えてもらえるように改善をお願いしたいわけです。
４点目に、生活保護受給者の扶養義務者の調査や働きかけ、窓口での受付などに警察官のＯＢを配置しているところが全国的にあって、これは威圧的で福祉の現場にふさわしくないと、全国的に問題になっています。当市での配置の有無と見解についてお伺いをしたいと思います。
以上が第１回目の質問です。
149 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
150 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） ４番の、生活保護行政についてご答弁申し上げます。
初めに、当市における生活保護受給者の推移など生活保護行政の現状についてご答弁申し上げます。
長引く不況の中、平成２３年度も全国的に生活保護受給者数は右肩上がりで増加しておりまして、平成２４年３月時点では全国で２１０万人を超えて、過去最大となりました。石岡市でも同様の傾向が見られております。石岡市の生活保護世帯数は、平成２４年３月末で６６５世帯、８７７人であります。平成２３年３月末より２６世帯増加しております。平成２４年度につきましても、景気低迷により、増加傾向が見込まれているところでございます。
保護行政の現状に対しましては、マスコミなどで盛んに取り上げられており、不正受給者対策や暴力団員該当性の照会の徹底、自立に向けた就労支援、さらには、通常の訪問活動だけでなく、さまざまな取り組みを行っております。特に医療費に関しましては、生活保護費全体の半分を占めているところから、重複受診のためのレセプト点検の強化を行っているところでございます。
次に、（２）です。親族などの扶養義務者に対して、生活保護受給者への援助を求めることや、扶養義務の強要などが報道されておりますが、当市の状況についてご答弁申し上げます。
初めに、扶養義務者の範囲について申し上げます。民法８７７条第１項に規定されております直系血族及び兄弟姉妹、第２項で規定されております三親等内の親族を指しております。中でも、第１項に規定されております直系血族及び兄弟姉妹は、絶対的扶養義務者として、生活保護業務を行う上で重点的に援助を求める親族として位置付けられております。
生活保護申請の際にも、明らかに扶養する能力や資力がない場合や、家庭内の暴力など、よほどの事情がない限りは、扶養義務者への調査を行っております。市内に扶養義務者がいる場合には、家庭訪問いたしまして、扶養義務の調査を行っております。
生活保護受給者への援助につきましては、金銭的援助や、日常生活における安否確認や病院の送迎など、精神的な援助をお願いしておりますが、援助の強要はしておりません。
次に、（３）通勤、通院や保育所の送り迎えなどの場合、車の使用を認めるべきであると考えるがどうか、当市で車の使用を認めているのは何人いるのか、についてご答弁申し上げます。
生活保護制度では、あらゆる資産を活用することが前提となります。自動車は資産となりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。自動車の保有には経費がかかることなどから、その使用、保有、運転は、原則認められておりません。ただし、障害をお持ちの方の通勤や通院等に必要な場合には、県の福祉指導課と協議の上、自動車の使用が認められることがあります。石岡市で自動車の使用が認められているのは３人で、通院２人、通勤１人となっております。
また、保護の開始から概ね３か月以内に自立が見込める場合には、自動車の保有に限って認められることがございます。この場合に認められるのは自動車の保有のみでありまして、運転は認められておりません。
このように、自動車の使用が認められるのは、障害をお持ちの方の通院または通勤に限られております。保育所の送迎が認められない理由といたしましては、公共交通機関の利用が可能な保育所が全くないか、あっても転入所が極めて困難であるという条件があるためでございます。石岡市ではこれらに該当しないため、認めておりません。しかし、障害をお持ちの母子家庭の方で、通院に自動車を使用している１人につきましては、保育所の送迎も認めております。
次に、（４）生活保護受給者の扶養義務者の調査や働きかけ、窓口での受付などに警察官ＯＢを配置することは、威圧的で福祉の現場にふさわしくないとの声がありますが、当市での配置の有無と見解についてご答弁申し上げます。
石岡市では、扶養義務調査及び窓口の受付につきまして、全て市職員が対応しております。警察官ＯＢは配置しておりません。全国の福祉事務所の中には、暴力団関係者が相談室で職員を缶詰め状態にし、受給認定を迫るなどの事例が発生しているため、暴力団関係者による不正要求対策として、警察官ＯＢを配置している事例がございます。石岡市ではこのような事例がなく、生活保護行政は専門的な知識が必要なこともございますので、調査や窓口対応は、引き続き市職員で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
151 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
152 ◯６番（小松豊正君） ありがとうございました。
それで、生活保護状況ですね、これは全国的には、人口１,０００人当たりの数ですけれども、平成２２年度の数ですけど１５.２人、茨城県では平成２４年３月現在８.５人と。県内の市で一番高いのは水戸市で１９.８人、石岡は１１.２人ということになっています。比較的、生活保護率は高いほうの部類になっているわけですね。
それから、生活保護の捕捉率、これは生活保護基準以下の世帯に対する受給世帯の割合ですけれども、日弁連調査によると、日本は１９.７％。つまり生活保護基準以下で暮らしている世帯を分母にして、そして実際に受給している世帯を分子にした場合ですけど、１９.７。イギリスは９０％、フランス９０.６％、ドイツ６５％。いずれも０８年の数字なんですけれども、つまり、年々高くなっているんだけれども、しかし、皆さんも我々も認識しているように、明らかに活保護基準以下の人々でも、生活保護というイメージから来て、なかなか受けるのがどうこうということもあって、ヨーロッパと比べたら随分違うんです。
ですから、私が言いたいのは、そういう１９.７％の捕捉率だというふうなことになれば、窓口においては、生活保護の申請というのは口頭でもできるわけですから、そういう相談があった場合には、ぜひ積極的に調査をしていただきまして、本人の希望に沿って善処していただくよう、私はお願いしたいと思っているわけです。こういう問題は、餓死とか孤立死とかが起きてからどうこうでは遅いわけであって、今こういう事態なだけに、この問題について、やはり行政としての積極的、適切な対応をぜひお願いいたしまして、この問題での質問を終わります。
次に、最後の質問の第５項目です。まちづくりについてお伺いをいたします。
１つ目に、この１０年間の当市と中心市街地の商店数、売り場面積、従業員数、年間小売販売額はどうなっているでしょうか。まちづくりの政策と結果についてどのように総括し、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
２つ目に、高浜駅前は、商店もほとんどなくなり、夜行ってみますと真っ暗闇です。ぜひ照明灯を設置して、通勤通学者の安全対策を講じるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
以上、第１回目の質問といたします。
153 ◯議長（磯部延久君） 経済
部長・市村君。
154 ◯経済
部長（市村 明君） この１０年間の当市と中心市街地の商業環境及び活性化施策につきましてご答弁を申し上げます。
中心市街地における商業環境ですが、その推移は、
中心市街地活性化基本計画にも記載されておりますが、平成９年から平成１９年までの商業統計調査によりますと、中心市街地におきましては、店舗数が１９５店舗から７０店舗減少したことに伴いまして、売り場面積が７,０１８平米、従業員数が３６２人、年間小売販売額が４８億４,１００万円、それぞれ減少しております。一方、モータリゼーションの流れの中で、市内全体で見ますと、平成１６年から平成１８年にかけては大型小売店の出店が続いたことによりまして、平成１９年の調査では、一時的に売り場面積が１万３,５９１平米増加しており、その後も同様に出店が見られる状況となっております。
しかし、中心市街地は石岡の顔として不可欠な空間であり、中心市街地が空洞化していくことは、石岡市のまちづくり、地域経済にとって大きなダメージであることから、アンケートなどの基礎調査、また石岡市
中心市街地活性化協議会の意見を踏まえ、市の重要課題として
中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣府の認定のもと、各種事業に取り組んできたところでございます。
しかし、現在のところ、施設整備事業などハード事業をはじめ、未着手事業があるとともに、目標として掲げております中心市街地の居住人口及び歩行者通行量につきましても、減少傾向に歯どめがかからない状況となっております。これらの要因としては、昨今の長引く厳しい経済情勢、
東日本大震災の影響をはじめ、商圏、消費行動が年々広域化しており、さらには居住人口も郊外型となっていることが挙げられると考えております。
このような状況ではございますが、今後におきましては、駅周辺の整備インパクトを受けながら、計画に掲げた事業の実施に向けた取り組み、働きかけを進めるとともに、各種のイベントや屋台村の整備などによるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
156
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 私からは、２点目の、高浜駅前の夜間照明灯による安全対策についてご答弁申し上げます。
高浜駅前は夜は真っ暗であるというご指摘でございますが、高浜駅前付近には照明灯が８灯、高浜商栄会において設置されておりますが、うち４灯が現在点灯しておりません。また、ＪＲが管理している駅駐車場にも２灯設置され、うち１灯は点灯しておりませんでした。そのため、夜間が暗い状況になってございます。駅駐車場につきましては、高浜駅に修繕を依頼いたしました。高浜商栄会で設置いたしました照明につきましては、商栄会に修繕をお願いしたいと存じます。
以上でございます。
157 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
158 ◯６番（小松豊正君） ２回目の質問ですけれども、先ほども答弁がありましたけれども、私が、商業統計主要指数ということで、平成２４年６月２１日に市経済部からもらった資料ですけれども、先ほど答弁があったように、中心市街地は１９５から１２５に、６４％に減りました。売り場面積は１万５,３６０平米から８,３４２平米まで、７,０１８平米、５４％になったんですね。従業員数は７３０人から３６８人に、３６２人減ってちょうど半分になりました。年間小売販売額は、８７億６,６００万円から３９億２,５００万円に、４８億４,１００万円、４５％になりました。要するに１０年間で、大ざっぱに言うと、各指標が半分に激減したんですね。
ですから、やはり私たちが中心市街地を歩いても、駅前を歩いても、本当に寂しくなって、非常に残念なことですけれども。しかし、この１０年間に手をこまねいてきたわけではなくて、必死にいろんな手を打ってきたわけですね。私は、どういうふうな事業を１０年間にやったのかを、資料をもらいまして全部読んでみたんですけれども、とにかくさまざまな手が打たれ、計画があったんですね。合併前の旧
中心市街地活性化基本計画掲載事業と、合併後の計画と合わせまして、９６事業あるんですね。しかし、未実施が３２あるんです。３分の１が実施されていないですね、計画はあったけれども。それで、これには金額は書いていないけれども、この１０年間に大変なお金がこの
中心市街地活性化のために、人力も財政力も投入したと。しかし、実態的には半分だったと。これが実際の姿なんですよね。
それで、やっぱりこういう中心市街地の問題は、全国でうまくいっているところもあるかもしれないけれども、なかなかこれは難しいわけです。ですから私は、市長と企画
部長を先頭に、やはりこれを本当に考え抜かなきゃだめだと。やはり形だけじゃなくて、実際、
中心市街地活性化の方向は、そのまちで住んでいる人々の懐、購買力がいかに豊かになるのかということにかかると思うので、そういうことにかかわる市の体制を……、国もそうですけれども、国政も関係しますけれども、そういう中で市も、そういう点でやっぱり英知を結集して、本腰を入れてこれをやらないと、本当にこれはアウトになりかねないと。絶対それじゃいけないと思うので、そういう点で、やっぱりこの１０年間を顧みて、市長、企画
部長、担当
部長が、先ほど若干の見解を述べられたけれども、どうですか、これは。どういうふうに改善していくのか。ぜひこの機会に、市長、企画
部長、担当
部長、お考えをお示しいただきたいと。
それから、先ほどの高浜駅前の暗い問題は、やはり駅を背にしますと、右縁に駐車場があって、防犯灯がついているんだけど、駅の真ん前、左側には何もなくて、真っ暗闇。それから、駅前の駐車場がいろいろあるんだけれども、そこも暗闇で、人が歩いていてもわからない、非常に危ない状況です。
ですから、これは直ちに改善をしていただきたいということで、１つの方向は、先ほど言われたように、商栄会とか、あるいはＪＲの協力とかというふうにありますけれども、こういう場合には、政策的な照明灯として、かなり一定の大きな灯りを市の責任でもつくられないのかなと思うんだけれども、その辺はどうなんでしょうか。
以上です。
159 ◯議長（磯部延久君） 経済
部長・市村君。
160 ◯経済
部長（市村 明君） ただいまのご質問にご答弁申し上げます。石岡の市民にとりましては、石岡の顔として、中心市街地は不可欠な空間でございます。中心市街地には多くのヒト、モノが集まり、情報を交わさなければなりません。中心市街地が空洞化していくことは、石岡の文化が衰退することに等しく、経済面においても衰退していく結果にもつながることから、現在の石岡市におけるまちづくりの最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
161 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
162
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 高浜駅前の件つきましてご答弁申し上げます。現状は、高浜駅前のいわゆる街路灯が４灯ついてございません。うち１灯がＪＲですが、３灯が商栄会でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、これらの修繕をお願いする一方、何らかの事情でその改善ができないという場合もあり得ますので、私どもとしては、高浜駅前などのように、一般市民の方が数多く往来するような場所につきましては、今後、対応を検討してまいります。
以上でございます。
163 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
164 ◯市長（久保田健一郎君） 中心市街地の活性化をいかに図るべきかという問題につきましては、先ほど担当
部長のほうから不退転の決意といいますか、私どもとしても、あの中心市街地を何とかしなければならないということは、認識をしております。ただ、問題は経済の形態といいますか、いわゆる各地方都市……、私もこれは何遍かご答弁申し上げておると思いますが、いわゆる現在の地方都市における中心市街地というのは、駅を中心として発展してきたまちでございます。そういった意味では、駅を中心に市街地が形成されておるわけでございます。
現在、列車輸送が果たしてどうなのかという問題もございます。モータリゼーションというような形で、交通形態も変化しております。そういった交通形態の変化に対応するというのが、なかなかこれだというような解決策が見いだせないというのが現状でございます。
そういった意味では、あらゆる機会を捉えて、またあらゆる方向、角度から、この中心市街地を活性化するためにはどういった方策があるのかということで調査研究、そして実施というようなことで、今やっておるところでございます。そういった意味では、先ほど
部長が答弁いたしましたとおり、最大の努力をしてまいりたいということでございます。
また、高浜駅周辺のいわゆる街路灯関係でございますけれども、人の出入りが多いというようなことの中では、いわゆる防犯上の問題もございますので、行政として対応できないか、これは研究をしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
165 ◯議長（磯部延久君） ６番・小松豊正君。
166 ◯６番（小松豊正君） いろいろご答弁いただきまして、ぜひ実現の方向に引き続き努力されることを希望いたしまして、私の一般質問を終わることにいたします。ありがとうございました。
167 ◯議長（磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ３時５５分休憩
───────────────────────
午後 ４時０８分再開
168 ◯議長（磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番・村上泰道君。
169 ◯８番（村上泰道君） ８番、民主党の村上泰道でございます。平成２４年第３回石岡市議会定例会一般質問におきまして、通告に従い、３項目８点の内容で質問をさせていただきます。
本日も長時間の議会となっております。言い間違いのないように注意しながら、端的な質問を心がけてまいりたいと思いますので、執行部におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。
それでは、まず第１項目目、教育行政について２点お伺いいたします。
１点目、通学路の安全点検結果についてということでお尋ねいたします。これは、６月１２日の第２回定例会におきまして、全国で児童の巻き込まれる事故が多数発生したことを受け、石岡市における通学路の安全確保をどのように図っていくかということで質問をさせていただいた案件でございます。
部長答弁の中におきまして、４月２７日付で文部科学省から通学路の安全確保について緊急メッセージが出され、市内小中学校２７校に対しまして、通学路の安全確保について危険個所を把握し、６月１５日までに
教育委員会に提出を求めている。また、危険個所を把握し、児童生徒への周知はもちろん、６月末ごろに保護者へ報告し、通学路の安全確保を行いたい。さらに ８月ごろ、警察、道路管理者、ＰＴＡ等の関係機関と緊急合同検討を行い、現状の洗い出しと改善策を検討し、国、県へ検討結果を報告する運びとなっているというふうにお答えをいただいたところでございます。
安全確保に向けた対応について、タイムスケジュールのご説明をいただいたところでございますが、現在、各学校より
教育委員会に対しまして提出された点検結果の報告の内容、そして、その結果を受けて、今後の対応についてどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
そして、２点目、いじめについてということで、こちらは、先ほど小松議員の質問の中で、幾つかのところで私の疑問点は解消されたところでございますけれども、全国各地でいじめに関する事案が表面化してきております。その中で、当市において、実態を把握するためどのような取り組みをしておるかということで通告をいたしましたが、先ほどの答弁の中で、定期的にアンケートを実施しているという説明をいただきましたが、実態把握というところがこの定期的なアンケートに当たるのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
以上、１点目の質問といたします。
170 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
171 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 教育行政についてご答弁を申し上げます。
まず１点目の、市内における通学路の安全点検についてでございますが、市内各小中学校から危険個所について、５０か所の報告を受けております。この危険個所は、各学校職員やＰＴＡ、保護者の方々が、学区内の通学路を点検したものでございます。
通学路安全点検の結果を受けまして、今後の対応として、下校時のＰＴＡによる立哨指導、民間交通指導員の配置による、危険個所での安全確保、青色防犯パトロールなどの安全対策を、今まで以上に強化してまいります。危険個所の改善、歩道の設置等を、県道であれば土浦土木事務所に要望し、市道につきましては、都市建設部道路建設課と協議しながら、危険個所の改善に努めてまいります。また、横断歩道や一時停止線などの道路標識や信号機の設置につきましては、石岡警察署へ要望をしてまいりたいと考えております。
２点目のいじめについてでございますが、小松議員に答弁したとおりでございます。各学校において、各学期ごとに、生活アンケートの実施及び未然防止の生徒指導研修会や、各種訪問においての分科会設置などを実施し、きめ細やかに観察し、いじめに関する情報を収集し、いじめを予防するための取り組みをしてまいります。また、道徳の時間等を核にして、いじめの教育活動において、他人を思いやるための指導を充実させながら、いじめは絶対許さないとの意識を、学校教育全体を通じて、教職員及び児童生徒一人一人に対し徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
172 ◯議長（磯部延久君） ８番・村上泰道君。
173 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。
まず、１点目の通学路の安全点検結果ということで、各市内小中学校から５０か所の危険個所の報告をいただいたということで、学校職員、ＰＴＡの方々、保護者の方々によって危険個所が報告されたということで、その対応として、下校時の立哨、民間交通指導員、青色防犯パトロールのきめ細やかな対策、また県道に対しては土浦土木への要望、市道に対しては都市建設部との連携、また信号、横断歩道については警察署への要望ということで、細かい対応が、それぞれ対応する箇所によってできるということが示されたわけでございますので、今後、この安全確保については、１日でも早く対応がとれるように実施をしていただきたいというふうに思います。
６月において、全国各地で通学中の児童生徒が事故に巻き込まれるということで、その当時は多くの報道もされたわけでございますが、やはり日が経つにつれて、その危険認識というのはだんだん薄れてきてしまっているのかなと。ただ、当時から現在まで、特別な対応をとらない限り、危険度というのは変わっていないというのが現状だと思いますので、ＰＴＡの方々、職員の方々、保護者の方々の協力を得て危険個所の把握に努められたということは、一歩前進だと思っておりますので、この対応についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、いじめ問題については、先ほど教育長からも、市内の校長会において３点について通達をしたということで、市内の保護者に対する電話連絡、始業式での講話、道徳授業でいじめの問題を取り扱うということで、やはり学校全体として、いじめに対して、先ほど
部長答弁にもありましたけれども、いじめは許さないという姿勢を明確に示すこと、そして、いじめが実際に先ほど７件報告されたということでありますけれども、いじめはあるんだということで、学校側がそのつもりで日ごろ生徒児童に接すると、そして、何か変化があったときに、これはもしかしてと、やはり疑いの目を持つことが重要だと思っております。
そういった中で、今回、大津の事件というのは大きなきっかけになったと思いますけれども、それまでに、やはりいじめというのはなかなか表面化しないものだということで、全国各地でこういった問題が取り上げられておるかと思いますけれども、定期的なアンケートを行うということで、いじめの早期発見、そして、学校全体で、いじめに対して絶対に許さないという姿勢を持って、今後取り組んでいただけると思いますけれども、その点、通学路の安全点検、結果を受けた今後の安全確保、そして、学校現場でのいじめをなくすんだという、安心して学校に通えるんだと、そういった環境づくりに向けて、教育長にご見解を伺いたいというふうに思います。
174 ◯議長（磯部延久君） 教育長・石橋君。
175 ◯教育長（石橋 凱君） お答えします。議員ご指摘のとおり、先ほど
部長にも細々説明していただいたわけですが、今後も、児童生徒の登下校時の安全確保、また、いじめ等問題の解決、解消に向けまして、各学校と連携をとりながら対応してまいりたいなと思っています。
以上です。
176 ◯議長（磯部延久君） ８番・村上泰道君。
177 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。やはり学校に子供を預ける親御さんたちの気持ちを考えますれば、安心して、そして安全に学校に通っていただきたいというのが心情でございます。ぜひこういった環境の整備に向けて、ご努力を今以上にしていただきたいというふうに思います。
続きまして、２項目目、定住人口増に向けての取り組みということで、３点伺いたいと思います。
こちらの案件につきましては、毎回のことでございますけれども、やはり定住人口増というのは、なかなか即効性、これをやればすぐ結果が得られるものではないというふうに思っております。やはり長い目で見て、定期的に、そして多くの施策を実行していかなければ、なかなか実を結ぶことは難しいのかなというふうに思います。ただ、何もしなければ、人口が減り続けているこの現状に歯どめをかけられないというのも、ここにおられます皆さん全員の認識かというふうに思います。いつも同じような内容になってしまいますけれども、今回も前向きな提言をさせていただきながら、何とかこの問題に向けて取り組んでいきたいなというふうな思いから、質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。企業誘致の現状についてお尋ねいたします。昨年来でございますが、市内の工業団地への企業誘致の実績が徐々に出てまいったというところで、お話を伺っております。現在の工業団地をはじめ、市内への企業誘致の状況について、現状をお尋ねいたします。
そして、２点目、個人に対する条件付減免制度の導入についてということでお尋ねいたします。こちらは、工業団地への企業誘致促進の優遇制度の１つに、以前、先輩議員が取り組まれてこられました減免制度というのがございます。こちらは事業所を新設または増設し、市内定住の従業員を５名、中小企業の場合は３名以上新たに雇用した場合、新・増設分の固定資産税について最大３年間の課税免除を受けることができるという内容でございます。
この固定資産税の減免制度を、個人の住宅にもその対象を拡大してはどうかということで、お尋ねしたいと思います。ただ、無条件に個人住宅へ対象を拡大するというわけではなく、こちらの条件付きということで提案をさせていただきます。
やはり目的は人口増でございますので、市外からの転入者であること、そして、まちの活性化も含めたということで、新たな新築住宅の場合、そしてその場合、施工業者を市内の工務店に限るといったような、このまちにとって恩恵のある条件をつけて、そして３年間というある程度の期間を設けた中での減免制度、こちらへの対応が今後できるものなのかどうか。何か施策、手を打たなければいけないということで、ご提案をさせていただきます。
そして、３点目でございます。転出、転入者へ実施しているアンケートについてということでお尋ねいたします。こちらは、本年度から当市において、転出された方、転入された方々へアンケートを実施しておるということで聞き及んでおります。現在、そのアンケートの回答状況について、詳細をお尋ねしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
178 ◯議長（磯部延久君） 経済
部長・市村君。
179 ◯経済
部長（市村 明君） 私からは、１項目目の、企業誘致の現状についてご答弁を申し上げます。
平成２２年４月に企業誘致推進室を設置以来、企業、金融、不動産関係機関等に当市の交通網の優位性や優遇策のＰＲ、支援制度の情報提供及び誘致候補地の紹介等を行いながら、第１に、柏原工業団地の遊休地への企業誘致に努めてきたところでございます。具体的な進展状況でございますが、新設企業としまして、トーシンウイング、丸高商会の２社、拡張企業として、関東共栄、秋山精鋼、ツムラ、アイビーシーアクセスの４社が、当市の優遇支援策を活用し、増設等の計画を進めているところでございます。これら６社の生産施設等の建築面積は約４万２,０００平米、投下資金は約７５億円、新規雇用人数は１１０名の増が見込まれております。
また、工業団地以外への事業所等の誘致につきましては、事業用地等の物件の情報を集約し、情報提供を行っているところでございます。
以上でございます。
180 ◯議長（磯部延久君） 総務
部長・齋藤君。
181 ◯総務
部長（齋藤義博君） ご質問２項目目の、個人に対する条件付減免制度の導入についてお答えいたします。定住人口増に向けた茨城県内の取り組み状況としまして、境町や五霞町などでは、転入して住宅を新築した場合に、固定資産税相当分を住宅取得奨励金として３年間交付しております。また、固定資産税の減免につきましては、神栖市が行っております。神栖市では、市外からの転入者のみならず、市内在住者も減免の対象としており、市内に住宅を新築して住民票があれば、固定資産税の２分の１を５年間減免しております。
このように、定住人口増の施策といたしましては、境町などの固定資産税相当額の奨励金制度と、神栖市の固定資産税の減免制度があり、議員ご提案の条件付固定資産税の減免制度で転入者のみを対象とした場合、既に住んでおられる市民からは、税負担の不公平感が抱かれるおそれがあるため、導入を検討するに当たっては、提案されました地元業者の施工等の条件も含めまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯議長（磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
183 ◯企画
部長（鈴木幸治君） ３点目の、転出、転入者アンケートにつきましてご答弁申し上げます。
現在、本庁市民課及び支所市民窓口課の窓口に、転入される方が出される住民異動届、並びに転出される方が出される転出証明書交付申請書の申請に来られた方を対象に、転入、転出される方の生の声をお聞きするため、３月下旬からアンケートを実施しております。このアンケートの目的でございますが、本市の人口減少につながる社会減の要因を把握し、人口減少に歯どめをかけるための施策の検討を行うために実施しているものでございます。
アンケートの回答状況でございますが、回答数は転入者、転出者合わせて１５０件の回答をいただいております。転出の要因として、就職をするため、通勤など仕事の都合のためなどが上位となっております。また、転入の要因につきましても、同様に就職や転勤によることが上位となってございます。今後、調査結果につきましては、次年度以降の政策や事業等に生かしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
184 ◯議長（磯部延久君） ８番・村上泰道君。
185 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。
まず、企業誘致の現状ということで、現在、工業団地に新設、また敷地内の企業の拡大ということで、６社で４万２,０００平米、投下金額が７５億、そして新規の雇用が１１０名ということで、ご説明をいただきました。また工業団地以外についても、物件の情報の取りまとめをし、テナント等の物件に入る企業への情報提供に向けて、今後も取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。この企業誘致ということで、今回１１０名という雇用の新規拡大が得られるということがまず１点、ポイントかなというふうに思います。
そして、２点目の、個人に対する条件付減免制度の導入ということで、類似の制度ということで、境町、五霞町の奨励金の２事例、そして、神栖市の減免制度の事例を、今ご説明をいただいたところでございます。
今回、既に住んでいる方々との平等性ということで、今後検討するということでございますけれども、やはり条件、先ほども申しました、市内の業者を使うと、市内に市外から入るということは、それまで市外に払っていた市民税を、こちらの市に払っていただくことができると。そういう意味では、市税を納めていただければ、めぐりめぐって、今現在住んでいる方々へ、税収がアップした分サービスが還元できると。大きな流れでは、現在住んでいる方々も恩恵が受けられるものかというふうに考えております。今後、調査研究をしていただくということでありましたけれども、やはりこの石岡市に転入しやすい環境、石岡市の経済が潤いやすい環境をつくっていくというのが、重要かと思っております。
そして、３点目の、転出、転入者へのアンケートということで、本年度３月下旬から、転出者、転入者へアンケートを実施しておると。そして、転入、転出理由をそれぞれ記入していただくということで、現在回答が１５０件ということで、まだ年度途中でございますので、年度終わりには多くの回答が出て、傾向がまた出てくるかなというふうに思いますけれども、やはりなぜ石岡市を出ていくのか、なぜ石岡市に転入していくのかという施策が、一番タイムリーな市民の声ということで得ることができるのであれば、出ていく要因を防ぐことができれば、転出者が減らせる。そして、入っていく要因を後押しするような施策をとることができれば、転入者がより増えるということで、社会減、俗に言う自然現象の部分に歯どめがかけられるのではないかということで、こちらは大いに期待しておるところでございます。
そうしますと、先ほど１点目の、工業団地における雇用の枠、雇用の機会が増える１１０名でございますけれども、増えるということ。そして、市内に住宅を設ける環境が整いやすいということ、そして、このアンケートの結果を受けた施策を総合的に実施することによって、一つ一つではやはり弱いインパクトかもしれませんけれども、多面的に実施することによって、多くの方々が石岡市に転入していただくことができるチャンスが、より増えるというふうに捉えております。そういった意味で、この施策一つ一つではなく、やはり総合的に石岡市として取り組んでいただきたいというふうに思います。
こちら、アンケートの結果、本年度末について、またどういった傾向が得られたかということで、追随しての質問をさせていただきたいと思います。今後の企業誘致推進室のさらなる活躍と、石岡市に転入するためのハードルを低くする施策を今後とも実施していただきたいということで、お願いをしたいと思います。
それでは、３項目目に移らせていただきます。３項目目、いしおかサンドということで、こちらは３点お尋ねをいたします。
まず１点目、いしおかサンドの販売実績ということでお尋ねいたします。こちらは、７月２８日、石岡の御幸通りにおきまして、いしおか七夕まつりが実施されたわけですけれども、そちらの会場において販売が開始されました。私も、初日にいしおかサンドというものを購入したいという思いを持ちまして、伺わせていただきましたけれども、多くのお客さんがいらっしゃっておりました。
当日はもちろんでございますが、販売が開始されてから、このいしおかサンドの販売実績がなかなか好調であるというようなお話も伺っております。１１店舗それぞれがオリジナルのメニューでいしおかサンドを作成されておるというところで、現在の販売実績について、その状況についてお尋ねをいたします。
次に２点目、いしおかサンドの販売経路拡大についてということでお尋ねいたします。
現在は、市内菓子店１１店舗にて販売されておるいしおかサンドでございますが、販売直後は、石岡のまちかど情報センターにおいて、同時に数種類のいしおかサンドが購入できるという対応をされております。そして現在におきましても、同じく石岡のまちかど情報センターで、いしおかサンドを購入できるというような対応をされておるようですが、現在の販売経路の状況についてお尋ねしたいと思います。
そして、３点目でございます。いしおかサンドの今後の展望についてということでお尋ねいたします。現在は辻口氏の協力のもと、いしおかサンドの販売に至ったわけでございますけれども、石岡の季節の果物、農産物のＰＲということを考えますと、現在のメニュー数がこのままでいいのか。そして、今後の流通システム、１１店舗の販売のみでいいのか等も含めまして、今後の展望についてどのように捉えているのか、まずは１回目の質問ということでお尋ねいたします。
186 ◯議長（磯部延久君） 市長室長・佐々木君。
187 ◯理事兼市長室長（佐々木敏夫君） 私のほうからは、３項目の、今いただきましたいしおかサンドの質問についてご答弁申し上げます。
まず１点目のいしおかサンドの販売実績についてご答弁申し上げます。いしおかサンドにつきましては、ご案内のとおり、「いしおかの魅力創造事業」といたしまして、世界的パティシエでございます辻口氏のアドバイスを受けました市内１１店舗の菓子店が、市産品を使用した石岡のオリジナルスイーツブランドとして、ただいまご質問いただきましたとおり、７月２８日より販売を開始いたしました。
このいしおかサンドの販売につきましては、各店舗での販売開始とあわせまして、まちかど情報センターにて７月２８日に全１１種類をそろえた販売イベントを行いまして、その後の８月３日まで１週間、各日２店舗から３店舗の商品を各３０個限定ではございますが、特別販売いたしまして、市民の皆様へのＰＲを図ったところでございます。そのまちかど情報センターでの特別販売につきましては、その販売状況でございますけれども、販売初日は３３０個が１時間半で、翌日から５日間につきましては、各日６０個が２時間程度で連日完売となっております。また各店舗での販売数量につきましては、１店舗当たり１日平均４０個から５０個程度となっておりまして、販売以来、多くの皆様にお買い求めいただいている状況でございます。
なお、まちかど情報センターでの特別販売終了後、引き続き販売を希望する市民の方が多いことから、８月１８日より特別販売を再開いたしまして、１日平均３０個程度でございますけれども、現在まで連日完売となっております。
次に、２点目のいしおかサンドの販売経路についてご答弁申し上げます。現在販売しておりますいしおかサンドはほとんどの商品が生菓子であるため、販売するに当たり、菓子専用の冷蔵ショーケースが必要となっております。そのため現在のところ、各店舗及び販売環境を整えたまちかど情報センターで日替わり特別販売を行っている状況でございます。販売場所の開設につきましては、商品販売設備、運搬及び販売条件等の問題がございますが、今後、当市を訪れる多くの皆様に購入していただくためにも、市内観光施設や茨城空港など市外施設での販売につきましても、今後、調査検討しまして、販路の拡大に努めていきたいと思っております。
また、イベントでの販売でございますけれども、石岡のおまつりでの販売はもとより、産業祭及び八郷ふれあいまつり等の各種イベントにも積極的に出店することによりまして、引き続き、より多くの皆様にＰＲを図っていく予定でございます。
最後に、３点目のいしおかサンドの今後の展望についてご答弁申し上げます。現在、販売しておりますいしおかサンドでございますけれども、第２弾といたしまして、秋の果物を使った新作のいしおかサンドを、１１月を目途に発表する予定でございます。また、同時期に朝日トンネルが開通いたしますので、いしおかサンドの新作発表会及び辻口氏によるスイーツイベントを、開通記念行事として計画中でございます。さらには、販路拡大や、市外の皆様への販売をより効果的に実施するためには、焼き菓子など日持ちする商品の開発も視野に入れて展開してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このいしおかサンドでございますが、新聞、ラジオ、雑誌等多くのメディアでも取り上げられ、本事業の取り組みが全国へ向けて紹介されているところでございます。市民の方に対しましても、現在、市報におきまして「いしおかスイーツ通信」を連載いたしまして、ホームページにおきましても、「いしおかの魅力創造事業」の紹介ページを掲載しております。さらに、インターネットを媒体としまして、市と市民団体が協働でいしおかサンドを発信するという試みを取り入れまして、市民視線でのいしおかサンドの情報発信を行っているところでございます。
今後も、石岡の魅力発信という観点で、引き続きＰＲ等を積極的に展開するとともに、秋の果物を使用した新商品を含む多彩な商品の開発について、市内菓子店の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯議長（磯部延久君） ８番・村上泰道君。
189 ◯８番（村上泰道君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、いしおかサンドの販売実績ということで、販売当日、また８月３日までの特別販売は、連日数時間、１時間半から２時間で完売。また、現在の販売実績といたしまして、各店４０から５０個の販売実績がある。そして、８月１８日からのまた特別販売においても連日完売ということで、このいしおかサンドというものに対して、市内での認知度は徐々に上がってきているのかなというふうに思っております。
ただ、この販売状況だけではありませんで、販売経路に関しまして、現在は、基本的には１店舗において１品、多くて２品の種類の販売形式でございますので、先ほど答弁いただきました観光施設、茨城空港への出店等、それに加えて石岡カフェやフラワーパーク、また近隣イベントの参加として産業祭、ふれあいまつり等もございましたけれども、県内各地へのイベントへ出張販売等、今後も地元地域、そして周辺地域に対するこのいしおかサンドの知名度アップ、ＰＲについて取り組みを続けていただきたいなというふうに思います。
先ほど、生菓子であるということで、販売には冷蔵ケースが必要ということで、出張に行ってすぐ販売ができるという容易な環境ではございませんけれども、１店舗に行って１種類のいしおかサンドというよりも、このいしおかサンドのおもしろいところと言うのも変ですけれども、数種類存在するということで、やはりこれを食べたら次はこっちを食べてみようかなという、次に興味を引くような形になっておるということで、１か所１か所になかなか足を運べない方々に対して、１店舗で複数の商品が買える環境づくりに、今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。
こちらに関しては、先日、都内の知人でございますけれども、石岡に来る機会がございました。石岡に来る前に、ラジオでいしおかサンドというのを耳にしたけれども、ぜひそれをお土産に持って帰りたいということで、私の知人のほうからそういうふうにおっしゃっていただきました。どうも話を聞きますと、辻口さんがラジオの番組の中でいしおかサンドについて紹介されていたということで、知人ですので、石岡という地名を知った中で、いしおかサンドというものがあるということで、先日は２店舗分のいしおかサンドを購入して帰りました。次に来るときは残りの店舗もぜひ回っていきたいなということで、そういった意味で、私も近い方からいしおかサンドの名前が出て、大変うれしい思いがしたわけでございますけれども、このいしおかサンド、石岡へ行ったらこれをお土産に持って帰ろうと思ってもらえるものができ上がれば、私が石岡から出ていくときの手土産や、石岡に来た方が、石岡の名前を忘れないために持って帰るものとして、有効なものになるのではないかなというふうに考えております。
販売実績状況、販売経路について、今後、秋には焼き菓子等の日持ちのするメニューを展開していくということでご説明をいただきましたけれども、やはり１回販売して何もしないと、火が消えていくように、風船の膨らみがなくなっていくようにしぼんでいってしまうということで、二の矢、三の矢と次々に展開していく必要があろうかと思っております。今後の販売、今後の展望、メニューを含めてでございますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。
190 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
191 ◯市長（久保田健一郎君） いしおかサンドにつきましてご答弁申し上げます。
先ほど市長室長が答弁いたしましたとおり、いしおかサンドにつきましては、当市のバラエティー豊かな、良質な農産物等の食材を使用したオリジナルスイーツとして、販売以来、大変好評で、多くの皆様にお買い求めをいただいておるという状況でございます。今後は、１１月に秋の新商品が発表される予定となっておりまして、市内菓子店はじめ各関係団体の皆様と連携をしながら、当市の良質な農産物のイメージアップを図るとともに、スイーツをキーワードとして、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
192 ◯議長（磯部延久君） ８番・村上泰道君。
193 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。やはりこのオリジナルスイーツの目的というのは、この石岡の農産物のＰＲでございます。いしおかサンドの知名度が上がって、販売実績が今後徐々に伸びていくということであれば、その先にこの石岡の農産物がより使用されるということで、次のステップアップにつながってまいろうかと思います。
前回の定例会におきまして、農産物６次産業化ということで質問がされたわけでございますけれども、将来的な大きな目標としては、このいしおかサンドをきっかけに、石岡の農産物のイメージアップ、そしてこの石岡の農産物を商業化、商品化させて、それを郊外、県外に発信していくというのが、最終的な大きな目標となろうかと思います。
そういった中で、この第一歩であるいしおかサンドが、現在好調に販売実績が報告されておるということは、やはり行政としても、そのバックアップ、今後の販売に向けてさらなる展開をしていただいて、最終的な目標であるこの石岡の魅力を発信すると、農産物の郊外への展開という大きな流れの中での一歩ということで、次の施策に期待したいというふうに思います。
私の質問項目、３項目、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
194 ◯議長（磯部延久君） １１番・関口忠男君。
195 ◯１１番（関口忠男君） １１番・関口忠男です。
まず最初に、予防接種による事故について質問をいたします。
私は、これは聞いた話なんですけど、６月１８日に法定予防接種である麻疹・風疹混合の生ワクチンを市内中学１年生に接種した際に、誤って使用済み注射器を再度使用して、別の生徒に注射してしまったことが新聞に掲載されました。私はその新聞を見てわかったわけですけど、それが２８日なんですけど、二重接種の可能性のある予防接種を受けた生徒の中に、感染症を持っている生徒が１名含まれていたこともあり、生徒及び保護者へ大きな不安を与えたわけでありますが、この誤接種した医者は、謝罪もしないんですよね。そして、保護者への説明会に出席もしていないと。そういうところで、説明会は大変混乱したと聞いておりますが、それについて６点ほど質問をさせていただきます。
まず最初に、予防接種事故の発生状況について、詳しくお伺いをいたします。
２番目には、事故発生後のどのぐらいの日時において、生徒、保護者に連絡をとり、どのような対応をしたのか伺います。また、市長に事故報告をしたのはいつなのか、伺います。
３点目は、二重接種の可能性がある生徒に対して、今後どのような対応をとるのか伺います。
４点目は、予防接種事故の保護者説明会で、保護者の不満が増大したと聞いています。市の説明、そして石岡市医師会の対応に大分怒りの声が上がったと聞いておりますが、どのような状況であったのかを伺います。
また、予防接種の業務委託契約の内容、さらには今回の事故発生後、その対処について、市と医師会の間でどのような協議をされたのか伺います。
６点目には、今回、この予防接種事故の広報はどのようにされたのか伺いまして、１回目、終わります。
196 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
197 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 予防接種事故にかかわる１項目目の発生状況についてお答えいたします。
今回の事故は、６月１８日月曜日午後１時３０分から、国府中学校の１年生を対象に行いました風疹・麻疹の集団予防接種の際に起きたものでございます。国府中学校の保健室におきまして、生徒６８名に対しまして医師２名、保健師２名、看護師４名が対応し、２名の医師が担当した生徒数は、それぞれ３０名と３８名でありました。
予防接種は、生徒を２つのグループに分け、医師が生徒に問診をし、接種可能と判断した生徒の予診票に医師が署名し、その後、ワクチン０.５ミリリットルを皮下に接種いたしました。
まず、保健師が注射器にワクチンを注入してトレーに２０本ずつ準備をし、そこから医師が注射器を取り出して接種を行いました。使用済みの注射器は、同じテーブルの少し離れた別のトレーに置きました。注射器の準備は、当日に接種できない生徒がいる可能性も考慮し、２名程度少ない注射器を準備いたしました。接種の進行に合わせて、残りの生徒数を確認しながら注射器を補充いたしました。
集団接種終了後、接種者６８名に対して、ワクチンの使用合計数が６７本であったため、各医師の使用済み注射器を確認したところ、接種生徒３０名を担当した医師の使用済み注射器が２９本で、使用したワクチンの数も２９本でありました。接種介助には看護師が対応しておりましたが、消毒及び接種後の処置を行っていたこと、保健師は注射器の準備、予診票へ番号及び必要事項の記入などを行っていたことにより、医師が注射を行う行為を全ての生徒に対して確認できていませんでした。
以上が事故発生時の状況であります。
次に、２点目の、事故発生後、いつ生徒・保護者に連絡し、どのような対応をしたのか、また市長への事故報告はいつしたのかのご質問にお答えいたします。
６月１８日に接種した生徒の数に対して、使用済みの注射器の数が１本合いませんでしたので、まず、石岡市医師会に報告するとともに、県予防接種センターへ対応の相談と指導を仰ぎました。その際、ワクチンの未接種生徒がいると思われるので、接種部位の確認をすることの指導を受けました。翌１９日には副市長に経過報告をするとともに、学校長の了承を得て、生徒の接種部位の確認をさせていただくこととし、保健師４名が接種生徒６８名の接種部位を調べ、全員が接種したことを確認いたしました。
また、土浦保健所及び県健康危機管理対策室に報告をし、さらに接種部位確認の結果を県予防センターへ報告し、指導を仰ぎました。６月２０日は、副市長、教育長、教育
部長、国府中学校校長に状況について報告し、土浦保健所予防課担当が来庁されましたので、状況を報告いたしました。６月２１日には市長に経過報告を行いました。市長から、状況の説明を保護者に対してするようにとの指示がございましたので、通知文を作成し、医師会、国府中、
教育委員会の了承を得て、翌２２日に保護者に通知をいたしました。また、石岡医師会事務局と保護者説明会、血液検査の実施方法などを協議し、６月２８日、保護者に対する説明会を開催いたしました。
次に、３点目の、二重接種の可能性がある生徒に今後どのような対応をするのかの質問にお答えいたします。
まず、生徒の皆様の健康を確認するための採血を、６月２９日から７月５日に実施いたしました。これは、まず、麻疹・風疹のワクチンが接種されているかどうか、さらに、今回の事故で注射器の２度使用の可能性があることから、感染症の保持者がいないかどうかの検査を実施いたしました。検査結果を検証しましたところ、Ｂ型肝炎抗原、ＨＩＶ抗体については、３０名の生徒全員が保持しておりませんでしたが、Ｃ型肝炎抗体については保持している生徒が１名おりました。
そのため、Ｃ型肝炎ウイルスの感染の有無を遺伝子レベルで調べるＨＣＶ－ＲＮＡ検査、及び肝機能についての生化学検査のための採血を７月２５日から７月３１日に行いました。採血を行った生徒全員がＣ型肝炎の検査については陰性でありました。しかしながら、生徒の健康を詳細に確認するため、医学的見地から感染の可能性について、９月下旬から１０月上旬に再度採血をお願いするとともに、６か月後の１２月にも採血をさせていただくことによって、医学的にも最終の確認がとれるよう、石岡市医師会の考えがございますので、市としても協力して対応してまいりたいと考えております。
また、風疹・麻疹の予防接種の免疫の獲得につきましては、医師会が検証を行っておりますが、いまだ結論に至っていない状況のため、今後も数値の検証を継続するとのことでございます。
次に、４番目の、保護者説明会での市の説明、石岡市医師会の説明状況についてのご質問にお答えいたします。
６月２８日に開催いたしました保護者説明会では、１番目に答弁させていただきました、予防接種の実施状況の説明を行い、その後、対応した状況を説明するとともに、使用済み注射器の再使用の可能性が否定できないため、生徒の中に感染源になる可能性があるかどうかの血液検査をお願いし、その際、検査する項目、Ｂ型肝炎抗原、Ｃ型肝炎抗体、ＨＩＶ抗体、麻疹・風疹抗体について説明させていただきました。
また、第２回目に実施した７月１８日の保護者説明会では、血液検査結果の報告を行い、生徒の皆さんの感染の有無を確認する血液検査を再度お願いし、検査項目についても説明させていただきました。石岡市医師会では、予防接種を行った医師に対するヒアリングの経過や、医学的見地から検査項目の内容や必要性などを説明するとともに、保護者からの医学的質問についての対応をしていただきました。
次に、５点目の、予防接種の業務委託内容と、事故発生後、市と医師会でどのような協議をされたかのご質問にお答えいたします。
予防接種業務の委託契約でございますが、契約者は石岡市長と社団法人石岡市医師会長であります。委託契約の内容は、予防接種業務の遂行について、予防接種業務の実施方法について、委託料について、委託業務実施状況について、委託料の支払いについて、災害補償について、損害賠償について、予防接種健康被害調査委員会について、個人情報等の保持について、有効期限について、その他疑義についての定めが内容となっております。
また、石岡市医師会との協議でありますが、何よりもまず生徒の健康を確認することを優先しておりますので、ワクチンの未接種者の検証方法、感染に関する採血方法、検査内容、検査スケジュール、保護者への検査結果の周知、生徒の健康管理対策、事故発生の原因等を主に協議しているところであります。
次に、６点目の、今回の予防接種事故の広報はどのようにされたかのご質問についてお答えいたします。
まず、６月２７日の午後５時に、土浦記者クラブ所属の１３の報道機関に対しまして、今回の予防接種事故に関して翌２８日に保護者説明会を開催することを通知いたしました。また、７月１８日には、市長が定例記者会見でそれまでの経緯を説明するとともに、１８日の午後７時から第２回目の保護者説明会を実施することを説明させていただきました。そのようなことから、新聞やテレビにおいて、今回の事故について報道されたところでございます。
議員ご提言の市のホームページでの広報につきましては、まず、集団予防接種事故の状況と、その後改善した予防接種の対応策について掲載したいと考えております。さらに、その後の掲載につきましては、再度の血液検査などを予定しておりますので、それらの結果を待って検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
198 ◯議長（磯部延久君） １１番・関口忠男君。
199 ◯１１番（関口忠男君） 今、もろもろ答弁をいただきましたが、６番目の今回の広報はどのようにされたのかという……。私はホームページで公表しろなんて一言も言っていないんですけど、何か私が話したような答弁をいただきましたけど、私はホームページのことは１回も話しておりません。
それと、今、答弁を聞きますと、１８日に発生して、市長に連絡が行ったのが２１日。これは少しかかり過ぎるんじゃないんですか。
それと、６月１８、１９、２０、これは、第２回定例会中ですよ、我々議会の。そのときに、何の報告も受けていない。議長は報告を受けていますか。あれば、私らに話はあると思うんですね。１９日の議会運営委員会にも話はなかった。２０日、最終日にもない。
〔「議員は無視されているから」と呼ぶ者あり〕
200 ◯１１番（関口忠男君） 我々は議会人として、検証するのが仕事なんですよね。情報をいただけなかったら何もできないですよね。これは非常に困ったことであると思います。
〔私語あり〕
201 ◯１１番（関口忠男君） やはりすぐに対応するべきだと思うんですよ。我々は市民から、当然国府中の保護者からもお話があった方もいるようですが、何も聞いていないからわからないと。そういうことでは議会人として困ってしまいますよね。そういうことで、私はそれはひとつ大きい声で言いたいなと思っております。
それについても答弁をいただきたいと思うんですが、今聞きますと、副市長は早いんだよね。１９日、次の日に副市長に報告しているんです。２０日には教育長と教育
部長とに報告しているんだよね。それで、市長には２１日。これは危機管理体制が全然できていないと私は思うんですが、その辺ちょっと、困りますよ、こういうことでは。我々議会人は、市民から付託されて、こういうのは分かっていなくちゃいけない。だから、そういうことは全て話していただきたいんですね。
それで、先ほども言いましたが、定例会中ですよ、事故が起きたのは。１８日。私がわかったのは新聞を見てわかった。議長からも聞いていない。誰からも聞いていないからわからなかったんですけど、これは少し、今後、改善していただきたい。
市長は常々、施政方針として、徹底した情報開示をすると。市民に安全に暮らしてもらうために徹底した情報開示を行い、誰もが納得のいく市民サービスの充実を図りますと、このように言っているんですけど、市長も受けたのが２１日ですからね。当然できないですよね。これはどうなっているのかもお伺いしたいと……。きついことを言うようですが、これは大事なことなので、答弁いただきたいと思います。
それと、今、議長は聞いていないようなので、教育福祉委員会に説明があったのは７月９日、市長定例記者会見があって、市長からいろいろ細かい状況があったんですが、７月１８日。大分、全て遅いと思います。
それと、３点目の、二重接種をされてしまったんじゃないかという生徒に対して今後の対応ですが……。
〔「本数が合っているんだから」と呼ぶ者あり〕
202 ◯１１番（関口忠男君） それと、感染症というか、Ｃ型肝炎を持っている方がいたと。Ｃ型肝炎はうつるのが低いとは言いますが、完全にうつらないということもないので、今後ともそれはずっと見ていくべきだと思うんですが、万が一違う生徒が発症でもしたときには損害賠償の話にもなりますので、そういう今後の対応ですか、これはもっと真剣に考えていただきたいと思います。
あと、保護者説明会ですが、なぜこの医師会の医師がミスを認めないのか。私が調べましたら、どこかの病院でやっぱりあったんですね、こういう事故が。すぐに対応しましたよ。その日のうちに全部電話して、血液検査をしてくれとか、病院そのものが医療ミスを認めて対応していましたよ。やっぱりそれが当たり前だと思うんですよね。それと比べて石岡市の体制は、ちょっと不備が多いなと、このように思います。
それと、市長が８月の定例記者会見では、この事故の後でわかった……。今後状況が分かり次第、随時知らせてまいりたいと７月の定例会見で言っているんですけど、８月の定例記者会見では一切触れていないんですよね。私は、この生徒のことも対象に、誰かとわかってもいろいろ教育上問題があるのかなと思って、市長はあまり……。議事録というか、記者会見のブログというか、あれには載っていないんですけど、何か記者の質問には答えたとは聞いておりますが、記録には残っていないので、今ちょっとそのように話したわけですが、今後、今言ったことを……。
あと教育長、これはＣ型肝炎の子がいるとわかったわけですよね。そうすると、その子が差別されたりいじめに遭ったりしても困るので、そういう今後の対応も、ひとつ真剣に考えていただきたい。
〔「大丈夫だよ、いじめはしないから」と呼ぶ者あり〕
203 ◯１１番（関口忠男君） それについても答弁いただきたいと思います。
以上２回目、終わります。
204 ◯議長（磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
205 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 市長への報告、また議会への報告が遅れましたことは、まことに申しわけございませんでした。事実関係の確認、それから実際の対応策についてどういったことをしていいのかというのが、突然の事故でなかなか対応し切れなかった部分がございましたが、これからはそういうことがないように、きちんと対応するように、マニュアルとかを作成して、迅速な対応を図れるようにしてまいりたいと思います。申しわけございません。
それから、二重接種の可能性のある生徒についてでございますけれども、Ｃ型感染の検査の採血をした生徒全員に対して陰性という結果が出ておりますので、まずは一安心ということなんですけれども、さらに９月から１０月、また１２月にも、２度ほど今後採血をいたしまして、その安全性を確認してまいりたいと考えております。
また、このたびの記者会見での検査結果の報告でございますが、実は、２９名のうち１名だけ採血していただかない方がおりましたので、１名ということを申し上げると、また新聞等に載りまして、いろいろその生徒さんのことに対して周囲からあるといけませんので、そうしたことを配慮して、正式な定例記者会見の項目としては挙げてございませんでしたが、記者の方はご質問がありましたので、市長のほうでお答えいただきました。
以上です。
206 ◯議長（磯部延久君） 教育長・石橋君。
207 ◯教育長（石橋 凱君） お答えします。保護者説明会のとき私も同席したんですが、非常に保護者の気持ちがわかりました。学校現場で起きた予防接種事故という観点から、今回の予防接種の事故につきましては、絶対にあってはならないものであり、大変遺憾に考えております。事故による生徒からの、議員ご指摘の相談や心のケア、ここがこれから問題になってくると思いますので、その点については、同校の教職員はじめ、スクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員で対応していきたいなと思っております。
以上です。
208 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
209 ◯市長（久保田健一郎君） 予防接種による事故についてお答え申し上げます。
６月１８日に国府中学校の１年生を対象とした麻疹・風疹の集団予防接種、その結果、お子様と保護者の皆様に、大変不安な思いとご心配をかけましたこと、深くおわびを申し上げたいと存じます。
現在までの状況などにつきましては、先ほど担当
部長のほうから答弁があったとおりでございます。今後の経過につきましては、引き続き経過を見るといいますか、２度ほど血液検査等も予定されておるということでございます。血液検査も、いわゆる遺伝子レベルまで下げて、詳細に血液検査を行いまして、現在、感染はないというようなことで確認はしておりますが、医師会の皆様方の考え方がございまして、そういったことも尊重させていただき、また保護者、生徒さんのご不安というものを解消するためにも、２度ほどの引き続きの血液検査ということを実施してまいりたいと考えております。
この麻疹・風疹の予防接種においてこういった事故が発生してしまったということについては、冒頭申し上げましたように、大変保護者の方々、またお子さんたちに不安をおかけしたということでは、行政側として本当に申しわけなかったと思っております。今後、こういったことが決して起こらないような、いわゆる危機管理体制といいますか、そういったものを完全なものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
210 ◯議長（磯部延久君） １１番・関口忠男君。
211 ◯１１番（関口忠男君） ６番目の広報なんですけど、やはりホームページで随時公表されていくのが私はいいのかなと思っておりますので、その点も考えていただきたいと思います。
２番目の朝日トンネル開通に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
８月２０日の都市計画委員会のときに、朝日トンネルはいつ開通式を挙げるのかなと質問をしたんですが、まだそのときには日にちは決まらずに、年内であると、９月の定例会後には、９月半ばごろには決定していきたいと、こういうふうに答弁をいただいているんですけど、これから調整に入って、１１月になるのか、１２月になるのかまだわからないんですけど、このトンネルが、当然年内に開通するわけでありますけど、これまで八郷地区から土浦とかつくばに向かうのには、かすみがうら市のほうに行くか、朝日峠を越えて行くかしかなかったんですけど、朝日峠の場合には、冬場、道路が凍ったりして大変危険であって、このトンネルが開通することによりまして、大変アクセスが向上するのかなと思います。
そして、交通量が増えるということで、トンネルをつくるわけですから、当然トンネルが抜けた後は交通量がかなり増えると予想されているんですが、朝日トンネル開通後の交通量増大に向けた交通安全対策ですね、これについてまず最初に質問をさせていただきます。
朝日トンネルを抜けてきますと、今のフルーツラインに入ってくるわけですが、来年度から八郷南中、それと有明中と柿岡中が統合されて、八郷中学校に当然皆さん通うようになるんですが、それにスクールバスが出ますけど、スクールバスに乗らない自転車通学の生徒もいると思いますよね。前からそういう質問は出ているんですけど、なかなか間に合わないと思うんですが、できることはやっていただきたいと思うんですよ。信号機とか横断歩道、歩道の拡幅、こういうのを具体的に対策を考えているのか、お伺いをいたします。
それと、２番目には、公共施設や文化財への道路設置看板、標識の整備についてなんですが、これを伺いますが、今度、石岡に入ってくるのに入り口が２つになるわけですね。今までの石岡駅方面から入ってくるのと、今度はトンネルからと２つになった場合に、トンネルから来た場合に、今の道路案内板では、石岡の市内のほうには入れないんですね。公共施設とか文化財の看板がないので、みんな石岡のほうから八郷に入るような看板が多いので、その逆もやっぱり設置しないといけないと思うんですが、これは、常陸風土記の丘の信号のところに、小さくても見やすい看板があるんですよね。鹿の子のほうから入ってくると。そこに、フラワーパークはこう曲がって入っていくんだとか、いろいろ細かく書いてあって、大変シンプルで見やすい。ああいう看板を、そんなにお金はかからないと思うので、トンネルから来たほうにも、あとフラワーパークの手前あたりにつけると、ふるさと農道を通って常陸風土記の丘とか、石岡市内のほうに一番わかりやすいのではないかなと思いますので、そういう標識の整備について、まず１回目、お伺いをいたします。
212 ◯議長（磯部延久君） 都市建設
部長・沼田君。
213 ◯都市建設
部長（沼田 耕君） 朝日トンネル開通に向けた取り組みとしまして、（１）の朝日トンネル開通後の交通量増大に向けた交通安全対策ということで、私のほうからは道路関連でご答弁申し上げます。
朝日トンネル開通後の普通車並びに大型車、観光バス等の通行量は増えてくるというふうに予測しているところでございます。フルーツラインの道路管理としまして、朝日トンネル入り口の辻交差点からフラワーパーク前を通過しまして小幡の信号まで、この間につきましては、県道石岡・つくば線、県道月岡・真壁線でございますので、県において、朝日トンネル開通後の交通量状況を確認しながら、順次舗装の整備をしていくということを聞いてございます。市としましては、県道の舗装面の傷みが激しいということを確認してございます。早急な整備を強く県のほうに要望しているところでございます。
また、小幡信号から市道Ｂ１０１号線、フルーツラインの市道管理の部分でございますけれども、開通後の交通量増大を見込みまして、平成２３年度から舗装工事を年次計画で実施しているところでございます。また、辻の交差点におきましては、整備の中で、開通前に道路案内標識を設置する予定でございます。
道路関連としまして以上でございます。
214 ◯議長（磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
215
◯生活環境部長（佐藤敏明君） 私から、交通安全対策の取り組みについてご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、朝日トンネルの開通による交通量の増加に伴い、通学路においても同様に交通量が増大する可能性がございます。そのため、通学路の安全を確保するため、信号機や横断歩道等交通安全施設の設置につきまして、学校などの関係者と協議を行い、石岡警察署に設置の要望を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
216 ◯議長（磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
217 ◯企画
部長（鈴木幸治君） ２点目の、公共施設や文化財への案内看板の整備につきましてご答弁申し上げます。
土浦方面から参りますと、現在、朝日トンネル先にある辻の交差点から茨城県フラワーパークまで１０本の施設案内看板がございます。現在トンネルを抜けた辻の交差点に大型の観光案内看板の設置を進めておりますが、この路線上においては、フラワーパークやゆりの郷の看板が多く見受けられる一方で、議員ご指摘のとおり、常陸風土記の丘など、石岡方面への公共施設や文化財への案内看板は見当たらない状況でございます。朝日トンネルを通ってきた方々に対する、各施設に誘導するための案内看板については、石岡市全体の魅力を伝えるツールになるとも考えておりますので、デザインも含め、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
218 ◯議長（磯部延久君） １１番・関口忠男君。
219 ◯１１番（関口忠男君） それぞれ検討するという答弁でございますが、私が予算書を見ますと、経済部の観光案内は確かに予算がついていますよね。３００万だか５００万だかついて、立派な観光案内ができると思うんですが、そのほかの道路標識の道案内ですか、公共施設とか文化財への看板の予算はないですね。私が言っているのは、開通に合わせてつけてくれよと。だから年内なんですよね。来年の予算では困っちゃうんですよね。だから、できないと言われると困るので、私は開通までにつけてほしいんです。
〔「大丈夫、予備費があるから」と呼ぶ者あり〕
220 ◯１１番（関口忠男君） ですから、ここは市長判断で、何としても、開通しちゃってからでは遅いので、開通前に……、同時でもいいですけど、開通前につけていただきたい。市長の判断を仰ぎたいと思います。よろしくお願いします。
221 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
222 ◯市長（久保田健一郎君） 関口議員にご答弁申し上げます。
公共施設や文化財への案内看板の整備につきましては、石岡の魅力をＰＲする手段の１つとして有効であると考えております。そういった点から、朝日トンネルから石岡を訪れる方々、八郷地区から石岡地区へと回遊していただけるような、そういったわかりやすい案内ができるよう、検討してまいりたいと思っております。
〔「検討というんじゃなく」と呼ぶ者あり〕
223 ◯議長（磯部延久君） 市長・久保田君。
224 ◯市長（久保田健一郎君） 検討と申し上げましたが、積極的に検討をしてまいるということで、ご理解をいただきたいと思います。
225 ◯議長（磯部延久君） １１番・関口忠男君。
226 ◯１１番（関口忠男君） 何度も申しますが、トンネル開通に間に合うようにお願いをいたします。
続いて、３番目の、学校教育に関する安全・安心について質問をさせていただきます。
これは、中学校体育武道が必修化されて、この１０月から１１月にかけて実施されると聞いておりますが、これについては、先輩議員からも同僚議員からも質問が出ているんですけど、平成２３年の第３回定例会では岡野議員さんが、この武道必修化に当たって、生徒と父母に周知徹底を図り、父母の了解を得る。そして、種目は生徒また父母の選択を優先するようにという質問がありました。それによって、柔道を選択したのは石岡中、府中中、国府中、八郷南中、有明中と、剣道を選択したのは城南中、園部中、柿岡中であるということでありますが、その後……。前回の定例会で玉造議員から、この武道を今度取り入れた中において、武道場の畳について質問が出たわけでありますよね。確かに指導とか畳、これでかなりけがは少なくなるのではないかなと思いますが、また違う点から私もちょっと質問をしたいと思いまして、ほかに事故防止対策を考えているのか、これについてお伺いをいたします。
１回目、終わります。
227 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
228 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 学校教育に関する安全・安心についてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のように、市内中学校の武道においては、平成２４年度柔道が５校、剣道が３校、実施することになります。１０月から指導が開始されるところでございます。武道を指導するに当たりまして、何よりもまず安全上の配慮を十分に行い、基本動作や基本となるわざの習得を中心として、丁寧に指導する必要がございます。
なお、市内中学校の体育教員には、剣道、柔道の有段者が多く、また、県においては体育科教員を中心に、武道の指導について計画的に研修を進めているところでございます。こういう中で、生徒の安全・安心を図っていきたいと考えております。
以上です。
229 ◯議長（磯部延久君） １１番・関口忠男君。
230 ◯１１番（関口忠男君） 先日、
教育委員会の指導室長の案内で、八郷南中の武道館をちょっと見てきたんですが、やはり柔道専門の道場ではないので、床がかたいんですよね。剣道も部活で使っているようなので、剣道と柔道と兼用の床なので、やはりかたかったですね。柔道専用の床というのはやわらかいんですよね、スプリングがありまして。確かに八郷南中の武道館もスプリングはついていますが、かたいんですよね、剣道もやるので。だから、今さら直すのは間に合わないと思うんですよね。
今度、八郷中学校においては、もっと専門的な武道館をつくっていただきたいと思うんですよ。今から間に合うんだかどうかわからないんですけど。もう発注は終わったみたいなのであれなんですけど。なぜそのようなことを言うかといいますと、柔道で投げられたり、受け身でもそうなんですけど、受け身の練習をしていても、頭を打って、急性硬膜下血腫を起こして死亡するという事故が多いんですよ。すると、指導者に聞いてみましたら、専門の柔道場というのは、スプリングがついていてやわらかいんだよと。歩いても床が沈むんですよね。だから、八郷中学校の武道館は、何とかそれで間に合わせていただきたいんですけど。
あと、今の５校の中学校においては、多分ほかもそういうふうに、スプリングはついていてもかたいと思うので、こういうバイオクッションというのがあるんですよね。アンダーパットというのが。こういうものを取り入れて、けが……、大体年平均４人ぐらい死亡しているんですよ、全国で。石岡からそういうのを出してほしくないので、何とかそういうのも検討していただきたいと思っているんですけど、まだ１０月の必修化には間に合うと思うので、床と畳の間にアンダーマットですか、ちょっと厚いんですけど、こういうのを入れて対応していただきたいと思うんですが、どうですか、
部長、答弁をお願いいたします。
質問を終わります。
231 ◯議長（磯部延久君） 教育
部長・高野君。
232 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 生徒の安全・安心というのは最優先にしなければならない問題だと思っております。今後、そういう有段者の多い学校の担当の先生、顧問の先生ですね、有段者が多い。また、有段者のいない学校においては、県のほうの研修会等への参加というようなことで、そういう顧問の先生方といろいろ詳細について打ち合わせをして、検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
233 ◯議長（磯部延久君） 本日の一般質問はこの程度といたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたします。
次回は、明９月４日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
午後 ５時３５分散会
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